この期間の実績
中間期(第2四半期)2023年10月1日〜2024年3月31日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
ネクシーズZEROで金融機関等の提携パートナーを通じた新たな顧客層を開拓し、ACCEL JAPAN等の業容を拡大。エンベデッド・ファイナンス事業では人員増強・提携拡大により設備投資案件が増加。メディア・プロモーション事業ではアクセルジャパンの新規契約・更新、旅色の広告掲載が増加。その他事業では電力供給業務を他社へ移管。
該当事項なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期(第2四半期) |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年10月1日〜2024年3月31日 |
| 売上高 | 10,874百万円(前年比 +8.4%) |
| 営業利益 | 297百万円(前年比 +0.8%) |
| 経常利益 | 285百万円(前年比 -0.1%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -174百万円 |
| 1株当たり当期純利益 | △13.40円 |
| 自己資本比率 | 当期末 7.6 / 前期末 10.9 |
| 総資産 | 15,310百万円 |
| 純資産 | 3,149百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 737百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -85百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 247百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 5,882百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 23,000百万円(前年比 +4.8%) / 営業利益 1,000百万円(前年比 +30.5%) / 経常利益 1,000百万円(前年比 +37.7%) / 純利益 600百万円(前年比 -19.9%) |
| 業績予想の修正 | status 無 |
| 年間配当予想 | 20円 → 20円(0.0%) |
| セグメント別売上高 | エンベデッド・ファイナンス事業 8,532百万円(前年比 +10.3%)、メディア・プロモーション事業 2,337百万円(前年比 +2.7%)、その他事業 4百万円(前年比 -78.5%) |
| セグメント別利益 | エンベデッド・ファイナンス事業 259百万円(前年比 -45.8%)、メディア・プロモーション事業 473百万円(前年比 +70.0%)、その他事業 1百万円 |
| 減価償却費 | 63百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 23百万円 / 特別損失 非開示 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無(動画配信のみ) |
| 期末発行済株式数 | 13,471,240 |
| 期末自己株式数 | 461,891 |
| 業績の増減要因 | ネクシーズZEROで金融機関等の提携パートナーを通じた新たな顧客層を開拓し、ACCEL JAPAN等の業容を拡大。エンベデッド・ファイナンス事業では人員増強・提携拡大により設備投資案件が増加。メディア・プロモーション事業ではアクセルジャパンの新規契約・更新、旅色の広告掲載が増加。その他事業では電力供給業務を他社へ移管。 |
この書類が述べていない項目(6件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、金融機関等の提携パートナーを通じた新たな顧客層の開拓や「ACCEL JAPAN」による業容拡大を進めたと説明している。エンベデッド・ファイナンス事業では人員増強や金融機関との提携により設備投資案件が増加し、メディア・プロモーション事業では「アクセルジャパン」の新規契約・更新や「旅色」の広告掲載が増加した一方、その他事業では電力供給業務を他社へ移管した。