読む価値
45定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
100.4
%（営業利益の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期令和4年10月1日〜令和5年9月30日連結日本基準売上高21,953百万円前年比 +14.3%
営業利益766百万円前年比 +100.4%
経常利益726百万円前年比 +92.4%
純利益（親会社株主帰属）748百万円前年比 +302.7%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益57.56円
売上高営業利益率当期 3.5% / 前期 2%
期末の財政状態
総資産15,445百万円
うち純資産 3,701 百万円自己資本比率 10.9%前期末比 +2.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+2,747
投資+298
財務-896
純増減+2,149
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高4,982百万円
セグメント別売上高エンベデッド・ファイナンス事業 17,413百万円（前年比 +28.4%）、電子メディア事業 4,529百万円（前年比 +36.9%）
セグメント別利益エンベデッド・ファイナンス事業 1,093百万円（前年比 +9.8%）、電子メディア事業 578百万円（前年比 +172.1%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高23,000百万円（前年比 +4.8%）
営業利益1,000百万円（前年比 +30.5%）
経常利益1,000百万円（前年比 +37.7%）
親会社株主に帰属する当期純利益600百万円（前年比 -19.9%）
年間配当予想20円 → 20円（0.0%）
配当性向34.7
業績の増減要因
経済活動の正常化、飲食業・宿泊業の設備投資および広告需要の増加。省エネルギー設備等の受注好調、金融機関・各種団体との連携強化による紹介受注の増加、「アクセルジャパン」の導入拡大、電子雑誌の広告掲載売上増加、業務効率化。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失0百万円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 462百万円 / 特別損失 投資有価証券評価損 0百万円
減価償却費121百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 動画配信のみ
期末発行済株式数13,471,240
期末自己株式数461,661
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 令和4年10月1日〜令和5年9月30日 |
| 売上高 | 21,953百万円（前年比 +14.3%） |
| 営業利益 | 766百万円（前年比 +100.4%） |
| 経常利益 | 726百万円（前年比 +92.4%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 748百万円（前年比 +302.7%） |
| １株当たり当期純利益 | 57.56円 |
| 売上高営業利益率 | 当期 3.5% / 前期 2% |
| 自己資本比率 | 当期末 10.9% / 前期末 8.8% |
| 総資産 | 15,445百万円 |
| 純資産 | 3,701百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,747百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 298百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -896百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 4,982百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 23,000百万円（前年比 +4.8%） / 営業利益 1,000百万円（前年比 +30.5%） / 経常利益 1,000百万円（前年比 +37.7%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 600百万円（前年比 -19.9%） |
| 年間配当予想 | 20円 → 20円（0.0%） |
| 配当性向 | 34.7 |
| セグメント別売上高 | エンベデッド・ファイナンス事業 17,413百万円（前年比 +28.4%）、電子メディア事業 4,529百万円（前年比 +36.9%） |
| セグメント別利益 | エンベデッド・ファイナンス事業 1,093百万円（前年比 +9.8%）、電子メディア事業 578百万円（前年比 +172.1%） |
| 減価償却費 | 121百万円 |
| 減損損失 | 0百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 462百万円 / 特別損失 投資有価証券評価損 0百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 動画配信のみ |
| 期末発行済株式数 | 13,471,240 |
| 期末自己株式数 | 461,661 |
| 業績の増減要因 | 経済活動の正常化、飲食業・宿泊業の設備投資および広告需要の増加。省エネルギー設備等の受注好調、金融機関・各種団体との連携強化による紹介受注の増加、「アクセルジャパン」の導入拡大、電子雑誌の広告掲載売上増加、業務効率化。 |
この書類が述べていない項目（4件）
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。経済活動の正常化やインバウンド需要の回復を背景に、企業活動、飲食業・宿泊業の設備投資および広告需要が増加しました。エンベデッド・ファイナンス事業では省エネルギー設備の受注増加や紹介受注の増加、電子メディア事業では「アクセルジャパン」の導入拡大、電子雑誌の広告売上増加、業務効率化が寄与しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。