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739
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期令和３年10月１日〜令和４年６月30日連結日本基準売上高13,514百万円進捗 71.1%
営業利益177百万円進捗 59.0%
経常利益173百万円進捗 57.7%
純利益（親会社株主帰属）98百万円進捗 57.6%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益7.57円
期末の財政状態
総資産13,403百万円
うち純資産 2,775 百万円自己資本比率 8.3%前期末比 -4.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金及び現金同等物期末残高3,469百万円
セグメント別売上高
ネクシィーズ・ゼロ事業9,23868.0%
電力小売事業1,94614.3%
電子メディア事業2,39317.6%
セグメント別利益
ネクシィーズ・ゼロ事業674
電力小売事業-64
電子メディア事業176
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高19,000百万円
営業利益300百万円
経常利益300百万円
純利益170百万円
年間配当予想40円 → 20円（-50.0%）
業績の増減要因
収益認識会計基準の適用により売上高の計上方法が変わった。電力小売事業では株式会社エコログへの電力供給業務の移管に伴い取次手数料収入が増加した。ネクシィーズ・ゼロ事業では地域金融機関との連携や大手顧客への営業を強化し、電子メディア事業では自治体とのタイアップ広告、スポット広告、業務受託売上が堅調に推移した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規会社数 0 / 新規社名 なし / 除外会社数 0 / 除外社名 なし
減損損失記載すべき重要な事項はありません
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 99百万円、新株予約権戻入益 4百万円 / 特別損失 投資有価証券評価損 0百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数13,471,240
期末自己株式数461,051
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 令和３年10月１日〜令和４年６月30日 |
| 売上高 | 13,514百万円 |
| 営業利益 | 177百万円 |
| 経常利益 | 173百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 98百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 7.57円 |
| 自己資本比率 | 当期末 8.3 / 前期末 12.3 |
| 総資産 | 13,403百万円 |
| 純資産 | 2,775百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 3,469百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 19,000百万円 / 営業利益 300百万円 / 経常利益 300百万円 / 純利益 170百万円 |
| 年間配当予想 | 40円 → 20円（-50.0%） |
| セグメント別売上高 | ネクシィーズ・ゼロ事業 9,238百万円 / 電力小売事業 1,946百万円 / 電子メディア事業 2,393百万円 |
| セグメント別利益 | ネクシィーズ・ゼロ事業 674百万円 / 電力小売事業 -64百万円 / 電子メディア事業 176百万円 |
| 減損損失 | 記載すべき重要な事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 99百万円、新株予約権戻入益 4百万円 / 特別損失 投資有価証券評価損 0百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規会社数 0 / 新規社名 なし / 除外会社数 0 / 除外社名 なし |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 13,471,240 |
| 期末自己株式数 | 461,051 |
| 業績の増減要因 | 収益認識会計基準の適用により売上高の計上方法が変わった。電力小売事業では株式会社エコログへの電力供給業務の移管に伴い取次手数料収入が増加した。ネクシィーズ・ゼロ事業では地域金融機関との連携や大手顧客への営業を強化し、電子メディア事業では自治体とのタイアップ広告、スポット広告、業務受託売上が堅調に推移した。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。収益認識会計基準の適用により売上高の計上方法が変わったほか、電力小売事業では株式会社エコログへの電力供給業務の移管により取次手数料収入が増加しました。ネクシィーズ・ゼロ事業では地域金融機関との連携や大手顧客への営業を強化し、電子メディア事業では自治体とのタイアップ広告、スポット広告、業務受託売上が堅調に推移しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。