シーティーエス（4345）・施策再定義直近のその他開示（2026-09-10）では「前進」
国土強靭化・災害復旧に向けたICT活用
FY2020に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」は2026-05-14。直近の記載は2026-09-10。
6記載
7年にわたる
4うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
国土強靭化・防災インフラ市場への事業展開21社が書いているテーマ・逆風0社・追い風24社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。14社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている21社のうち14社を表示しています。上の文は21社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021再定義有価証券報告書
「このような状況に対し、政府は国土強靭化計画を推進しており、現在も「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」が進行中です。こうした状況において、ICTを活用した現場業務の省人・省力化が求められており、当社が大きく貢献できる機会であるととらえております。」
従来の3か年緊急対策への言及から、5か年加速化対策へと国土強靭化政策の枠組みを更新し、ICTによる省人・省力化を事業機会としている。 - FY2020初出有価証券報告書
「近年、豪雨、台風被害など、従来まれにみる規模の自然災害が頻発しており、今後についても楽観できない状況です。このような状況に対し、政府は国土強靭化計画を推進しており、直近では国土強靭化のための3か年緊急対策が現在も進行中です。こうした状況において、ICTを活用した現場業務の省人・省力化が求められており、当社が大きく貢献できる機会であるととらえております。」
豪雨・台風等の自然災害、国土強靭化のための3カ年緊急対策、ICTによる現場業務の省人・省力化を、事業機会として初めて独立したテーマとして示している。