自然災害・大規模事故等による営業活動停止
FY2016に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「他方で、新型コロナウイルスによる社会動向の変化、資材・エネルギー価格の高騰等の影響については、予断を許さない状況が続いております。」
感染症の影響による社会動向の変化を含む事業環境の不透明感について、引き続き記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）の当社グループの主要顧客である土木・建築業界を取り巻く環境につきましては、災害復旧・防災等の対応のため、公共投資は底堅く推移した一方、新型コロナウイルスの感染拡大の影響等については、予断を許さない状況が続いております。」
感染症拡大等による事業環境への不透明感について、前期から引き続き記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「地震等の自然災害、感染症等の流行、大規模な事故やテロのような予測不能な事由により、当社グループの営業活動が困難となる場合、また、営業設備等が壊滅的な損害を受け、その修復、再構築等に多額の費用を要する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・感染症・大規模事故等による営業活動停止や設備復旧費用のリスクを継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「災害復旧・防災等の対応のため、公共投資は底堅く推移した一方、新型コロナウイルスの感染拡大の影響等については、引き続き予断を許さない状況が続いております。」
自然災害・感染症等による事業環境への影響について、感染拡大に伴う不透明感が引き続き存在すると記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「地震等の自然災害、感染症等の流行、大規模な事故やテロのような予測不能な事由により、当社グループの営業活動が困難となる場合、また、営業設備等が壊滅的な損害を受け、その修復、再構築等に多額の費用を要する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の自然災害・事故等のリスクに感染症を追加し、経営成績の説明でも新型コロナウイルスの感染拡大により先行きが予断を許さない状況となったと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「地震等の自然災害、大規模な事故やテロのような予測不能な事由により、当社グループの営業活動が困難となる場合、また、営業設備等が壊滅的な損害を受け、その修復、再構築等に多額の費用を要する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・大規模事故等による営業停止や設備復旧費用のリスクを継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「地震等の自然災害、大規模な事故やテロのような予測不能な事由により、当社の営業活動が困難となる場合、また、営業設備が壊滅的な損害を受けた場合には、その修復、再構築等に多額の費用を要する可能性があります。」
自然災害・大規模事故等による営業停止や設備復旧費用のリスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震等の自然災害、大規模な事故やテロのような予測不能な事由により、当社の営業活動が困難となる場合、また、営業設備が壊滅的な損害を受けた場合には、その修復、再構築等に多額の費用を要する可能性があります。」
営業活動の困難化や営業設備の損害、復旧・再構築費用を事業継続上のリスクとしている。