自己株式取得による1株当たり株主価値向上と機動的な資本政策
FY2017-Q1に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q2。
- FY2022-Q2達成有価証券報告書
「上記買付けによる取得の結果、2021年10月28日～2021年11月２日に当社普通株式800,000株を163,118千円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。」
2021年10月27日決議の自己株式取得について、800,000株を1億63百万円で取得し、決議に基づく買付けを完了した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経済情勢等の変化に対応した資本政策を機動的に遂行することを目的とするものであります。」
自己株式取得を機動的な資本政策として可能にする方針を継続している。当事業年度の新たな取得はない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「その他（新株予約権の行使） 1,544,000 1,172,203」
新株予約権の行使に伴う自己株式1,544,000株の処分と、処分価額総額11億72百万円を年度実績として記載している。期末保有自己株式は24株である。 - FY2019-Q1自己株式の処分により保有残高がほぼ消失有価証券報告書
「当社が2018年６月７日に発行した、第９回新株予約権(第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権)の一部行使により、新株の発行と自己株式の処分を行ないました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本金が500,075千円増加し、資本剰余金が1,240,102千円増加するとともに、自己株式が438,351千円減少し、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が2,276,892千円、資本剰余金が2,856,920千円、自己株式が３千円となっております。」
新株予約権の一部行使に伴う自己株式の処分により、自己株式は438,351千円減少し、期末残高は3千円となった。 - FY2018再掲有価証券報告書
「ロ．自己株式の取得 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経済情勢等の変化に対応した資本政策を機動的に遂行することを目的とするものであります。」
自己株式取得を機動的な資本政策として可能にする定款上の方針を継続している。当事業年度に新たな取得はない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、当連結会計年度では、自己株式の取得を行ないました。当社では、１株当たりの株主価値の向上を図るとともに、Ｍ＆Ａ及び業務提携への活用など、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として、自社株式を取得することを目的としております。これにより、当社の保有自己株式数は、772,006株となりました。」
自己株式取得を、1株当たり株主価値向上、M&A・業務提携への活用、機動的な資本政策として位置付ける説明を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成28年６月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式140,000株の取得を行ない、当第３四半期連結累計期間において自己株式が69,095千円増加しております。また、平成28年７月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式632,000株の取得を行ない当第３四半期連結累計期間において自己株式が369,257千円増加しております。」
前回開示された140,000株および632,000株の自己株式取得について、四半期累計期間の取得額と自己株式残高への影響を記載した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「この他、当第２四半期連結累計期間では、自己株式の取得を行ないました。当社では、１株当たりの株主価値の向上を図るとともに、Ｍ＆Ａ及び業務提携への活用など、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として、自社株式を取得することを目的としております。これにより、当社の保有自己株式数は、772,006株となりました。」
自己株式取得を完了し、保有自己株式数772,006株となった。目的として、1株当たり株主価値の向上に加え、M&A・業務提携への活用を明示している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「１株当たりの株主価値の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として取得するものであります。」
自己株式取得を資本政策として実施し、7月4日から7月7日に140,000株、7月25日から8月5日に632,000株を取得したと開示している。