社外役員を含むコーポレート・ガバナンス体制の強化
FY2017に初出。10回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。105社中13社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに41社。
- FY2027-H1CEO・COO等の役職構成を変更有価証券報告書
「取締役社長 兼 CEO （代表取締役） 取締役会長 兼 CEO （代表取締役） 松田 憲幸 2026年３月25日 取締役副社長 兼 COO 兼 CRO （代表取締役） 取締役社長 兼 COO （代表取締役） 小嶋 智彰 2026年３月25日」
2026年3月25日付で、松田氏は取締役会長兼CEOから取締役社長兼CEOへ、小嶋氏は取締役社長兼COOから取締役副社長兼COO兼CROへ役職変更となった。 - 2026-03-25再定義役員の異動
「まず、当社の創業・成長を牽引してきた松田 憲幸（現会長）が、代表取締役社長としてグループ全体の経営の全舵取りを担い、グループとしての経営ビジョンの実現と戦略推進を加速させます。これに伴い、小嶋 智彰（現社長）は、代表取締役副社長 兼 COO 兼 CRO（Chief Revenue Officer）に就任いたします。」
代表取締役会長兼CEOと代表取締役社長兼COOの体制から、松田氏が代表取締役社長兼CEOとしてグループ全体を統括し、小嶋氏が代表取締役副社長兼COO兼CROとして収益責任を担う体制へ変更した。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社は監査役制度を採用しており、提出日（2026年３月24日）現在、取締役は６名（内、社外取締役３名）、監査役３名（内、社外監査役３名）です。取締役会と監査役会により、業務執行の監督及び監視を行なっております。」
従来の取締役8名・社外取締役4名の体制から、取締役6名・社外取締役3名へ構成が変化した。監査役3名は全員社外監査役であり、外部視点を用いる体制を継続している。 - 2026-03-01再掲株主総会
「本総会終結の時をもって取締役６名全員が任期満了となるため、取締役６名の選任をお願いいたします。」
取締役６名全員の再任議案を提示し、社外取締役３名を含む現行の取締役体制を継続する内容である。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、取締役８名のうち、４名は社外取締役であり、これは、経営に外部からの視点を取り入れ、更なるコーポレート・ガバナンスの強化、及び業務執行に対する一層の監督機能の強化を図ることを目的としたものであります。」
取締役会は8名で構成され、社外取締役が従来の3名から4名となった。加えて、将来のグローバル展開に備え、2022年4月1日付でCXO制度を導入した。 - FY2021-Q3CEO・COO・CFOを置く役職体制へ変更有価証券報告書
「なお、2021年２月１日付で、以下の通り役職の異動を行なっております。代表取締役会長兼 CEO（最高経営責任者）／代表取締役社長 松田 憲幸、代表取締役社長兼 COO（最高執行責任者）／取締役専務執行役員 小嶋 智彰、取締役常務執行役員兼 CFO（最高財務責任者）／取締役常務執行役員 青山 文彦」
2021年2月1日付で、代表取締役会長兼CEO、代表取締役社長兼COO、取締役常務執行役員兼CFOを置く役職体制へ変更した。 - FY2020取締役会構成が8名から7名へ変化有価証券報告書
「取締役会は、７名で構成され、会社法で定められた事項及び当社の経営に関する重要事項等について審議・決定する機関とし、原則として月１回開催しております。また、取締役７名のうち、３名は社外取締役であり、これは、経営に外部からの視点を取り入れ、更なるコーポレート・ガバナンスの強化、及び業務執行に対する一層の監督機能の強化を図ることを目的としたものであります。」
取締役の総数は従来の8名から7名となったが、社外取締役は3名とする体制を記載した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、取締役８名のうち、３名は社外取締役であり、これは、経営に外部からの視点を取り入れ、更なるコーポレート・ガバナンスの強化、及び業務執行に対する一層の監督機能の強化を図ることを目的としたものであります。」
8名の取締役のうち3名を社外取締役とする外部視点・監督機能の活用を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、取締役８名のうち、３名は社外取締役であり、これは、経営に外部からの視点を取り入れ、更なるコーポレート・ガバナンスの強化、及び業務執行に対する一層の監督機能の強化を図ることを目的としたものであります。」
社外取締役を含む取締役会と社外監査役を含む監査役会による外部視点・監督機能の活用を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、長期的な競争力の維持向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの強化・充実が経営の重要課題と認識しております。」
取締役会と監査役会を中心に、社外取締役3名、社外監査役2名を含む外部視点・監督機能の活用をガバナンス方針として示した。