ソースネクスト（4344）・リスク前進直近のその他開示（2026-05-26）では「対処」
IoT製品・情報システムへのサイバー攻撃と情報漏洩リスク
FY2021に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-05-26。
3記載
6年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
サイバー攻撃による情報完全性・サービス可用性の毀損237社が書いているテーマ・逆風237社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。87社中12社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに48社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの237件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-05-26対処その他開示
「クラウドを介さずオフラインで動作するため、機密情報が外部に送信されるリスクがなく、安心して利用できます。」
新製品のオフライン動作により、機密情報の外部送信リスクを抑える設計が示された。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社グループでは、日々高度化するサイバー攻撃等の脅威に備え、必要な対策を取るべく必要十分な費用の確保に努めています。」
IoT製品や情報システムのサイバー攻撃・情報漏洩リスクを継続して認識し、対策費用の確保、ISMS準拠の情報セキュリティシステム、サーバーのクラウド移行による負荷分散を記載した。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は、当社が販売するIoT製品を通じて、当社製品の品質向上、顧客の動向分析を目的として、位置情報・使用履歴等の重要なユーザー情報を取得しております。しかしながら、これらの取り組みが及ばず、業務上の人為的ミスや故意による不法行為、災害等によるシステム障害、マルウェア感染や標的型攻撃等のサイバー攻撃、システムや製品等の脆弱性等により、情報漏洩、データの破壊や改ざん、サービスの停止等の被害等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与えるだけでなく、当社グループの信用失墜につながる可能性があります。」
IoT製品から取得する位置情報・使用履歴等を含め、サイバー攻撃、脆弱性、システム障害による情報漏洩、データ破壊・改ざん、サービス停止を独立したリスクとして初めて記載した。