海外活動に伴う法令・政治経済・為替リスク
FY2018に初出。6回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019。直近の記載は2026-06-24。
ソースネクストがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。94社中47社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに16社。
- 2026-06-24対処経営計画
「欧州法人における成果を踏まえ、同事業運営モデルを米国法人である Pocketalk Inc.にも展開いたします。」
海外事業に関する収益性・運営体制上の課題への対応として、欧州で実施したディストリビューター網、人員体制、プロモーション費用の見直しを米国にも展開する方針を示した。欧州では2026年1月から5月に累積黒字を達成し、年間3億円規模の営業利益改善を実現したと記載している。 - FY2025対処有価証券報告書
「なお、米国関税政策につきましては、今後、関税措置による影響を最小限に、また販売価格の適正化を保つため、ベトナムにも生産拠点を設けております。」
海外活動に伴う関税・製造拠点リスクへの対応として、米国関税政策の影響を抑えるためベトナムにも生産拠点を設けた。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、IoT製品の製造開発を当社又は提携先が製造拠点を有する中国、又は別の国・地域で行なっており、これらの国・地域おける法規制の変更、労働法、労働政策の変更は、当社製品の製造と出荷の中断、対象地域における人件費の急激な上昇、又は熟練従業員の不足を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外活動に伴う法規制、労働、製造拠点、サプライヤー、データ保護等のリスクを継続して記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループは、IoT製品の製造開発を当社又は提携先が製造拠点を有する中国、又は別の国・地域で行なっており、これらの国・地域おける法規制の変更、労働法、労働政策の変更は、当社製品の製造と出荷の中断、対象地域における人件費の急激な上昇、又は熟練従業員の不足を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外活動に伴うリスクについて、従来の法令・政治経済・為替に加え、製造拠点、労働法、サプライヤー、CSR、データ保護等のリスクを詳細化した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「また「POCKETALK」を始めとするIoT製品については、今後一層グローバルに事業を展開していくことになるため、広告、販売促進、消費者保護、輸出入要件、腐敗防止、反競争的行為、環境保護、プライバシー、データ保護、コンテンツや放送規制、課税、為替管理だけでなく、個人情報の収集、使用、保有、保全及び移転に関する法規を含む多数の地域における従来及びオンラインの事業に影響を与える多くの国々の法規制の適用を受けます。」
海外活動に伴う従来の法令・政治経済・為替リスクに加え、IoT製品のグローバル展開を前提とした消費者保護、データ保護、輸出入、環境、課税等の広範な規制リスクを詳細化した。 - FY2018初出有価証券報告書
「しかしながら、海外活動を行なっていく中で、各国の法令、制度、政治、経済、為替等を始めとした様々な潜在的リスクが存在します。そのため、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
米国子会社を通じた活動やPOCKETALKの海外販売拡大に伴う各国の法令・制度、政治・経済、為替等のリスクを初めて明示した。