収益認識に関する会計基準の2022年3月期首適用
FY2019に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
- FY2025-H1次世代機発売に伴う旧製品の返金負債を計上有価証券報告書
「ポケトークの次世代機発売により、将来の期間に返品を見込む旧製品に係る返金負債を計上したことにより、前期比で0.5％の増加に留まりました。」
収益認識会計基準の適用下で、次世代機発売に伴う旧製品の返品見込みについて返金負債を計上した。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「これは当期より家電量販店における販売方式を、POSレジでの支払い完了時に製品が有効化されるPOSA（Point of Sales Activation）に変更したことに伴い、従来第２四半期における出荷のタイミングで計上されていた売上が、実売に応じて計上される形に変わったことによる影響です。」
収益認識会計基準の適用下で、家電量販店の販売方式をPOSAへ変更し、年賀状ソフトの売上計上時期が出荷時点から実売時点へ変化した。 - FY2023-Q1返品見込みに係る返金負債を計上有価証券報告書
「一方で、将来の期間に返品を見込む製品に係る返金負債の計上が影響し、IoT製品ほかハードウェア全体（「ポケトーク」除く）の売上高は前期比で減少しました。」
収益認識会計基準の適用下で、将来の返品見込みに係る返金負債を計上し、ハードウェア売上の減少要因となった。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」
2022年3月期首から収益認識会計基準を適用した状態を年次開示で確認した。製品・通信サービス、リベート、返品、ポイント、代理人取引の処理変更も記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」
2022年3月期首から適用した収益認識会計基準を継続適用し、本体・通信サービス、リベート、延長保証、返品、ポイント、代理人取引の処理変更を記載した。適用により当累計期間の営業利益等は1億62百万円増加した。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」
2022年3月期首からの適用予定としていた収益認識会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等について、2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期首から適用する予定で、影響額は評価中としている。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等について、2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準および適用指針を2022年3月期首から適用する予定であり、影響額は現時点で評価中としている。