ソースネクスト（4344）・方針再掲
有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更
FY2017-Q2に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
6記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
グローバル展開・生産能力増強に伴う減価償却方法変更20社が書いているテーマ・逆風0社・追い風18社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに13社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている20社のうち14社を表示しています。上の文は20社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020再掲有価証券報告書
「有形固定資産 定額法を採用しております。」
有形固定資産の減価償却について、定額法を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「有形固定資産 定額法を採用しております。」
本社移転を契機に変更した有形固定資産の定額法による減価償却を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「有形固定資産 定額法を採用しております。」
本社移転を契機に変更した有形固定資産の定額法による減価償却を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「従来、有形固定資産の減価償却方法について主として定率法（連結子会社については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。」
本社移転を契機とした定率法から定額法への変更を継続して記載し、通期の営業利益・経常利益等への増加影響は各39,017千円となった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「従来、有形固定資産の減価償却方法について主として定率法（連結子会社については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。この変更は、当連結会計年度における当社の本社移転を契機として、有形固定資産の使用実態を調査・検討した結果、有形固定資産全般につき今後使用期間にわたって安定的かつ継続的に使用されるものと見込まれることから、定額法による減価償却を行なうことが、当社の有形固定資産の使用実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断しました。」
本社移転を契機に定率法から定額法へ変更した会計方針を継続して記載した。当第3四半期累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益への増加影響は各26,160千円となった。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「従来、有形固定資産の減価償却方法について主として定率法（連結子会社については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。この変更は、当連結会計年度における当社の本社移転を契機として、有形固定資産の使用実態を調査・検討した結果、有形固定資産全般につき今後使用期間にわたって安定的かつ継続的に使用されるものと見込まれることから、定額法による減価償却を行なうことが、当社の有形固定資産の使用実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断しました。」
本社移転を契機に使用実態を調査・検討し、第1四半期連結会計期間から定額法へ変更した。変更により当第2四半期累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益は各13,409千円増加した。