読む価値
84重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
5997461696
円（差引手取概算額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による第20回、第21回及び第22回新株予約権（行使価額固定型）の発行
誰に、どれだけ出るか
潜在株式数合計20,411,400株（第20回11,363,700株、第21回5,714,300株、第22回3,333,400株。新株予約権合計204,114個）
UBS AG London Branch新株予約権204,114個（第20回113,637個、第21回57,143個、第22回33,334個）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
第20回：新株予約権1個当たり208円、第21回：1個当たり20円、第22回：1個当たり10円
発行価額の総額25,112,696円
調達する資金の額
払込金額の総額6,025,161,696円、差引手取概算額5,997,461,696円
発行諸費用の概算額
27,700,000円
資金の具体的な使途
IP取得及びM&A関連資金金額 2,500,000,000円・支出予定時期 2024年10月～2027年10月
AI技術応用製品を中心とする新製品の開発金額 1,000,000,000円・支出予定時期 2024年10月～2027年10月
AI技術応用製品を中心とする新製品発売に伴う広告宣伝費・運転資金金額 2,497,461,696円・支出予定時期 2024年10月～2027年10月
既存の株式数と、増える分
+14.97%増える割合
136,358,300株156,769,700株
14.97％（議決権総数に対する割合15.06％）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
第20回220円、第21回350円、第22回450円。いずれも固定。ただし発行後の株式発行、株式分割等に伴う調整条項はある。下限は非開示。
行使期間
2024年10月21日から2027年10月20日まで
新株予約権の個数
発行総数204,114個（第20回113,637個、第21回57,143個、第22回33,334個）。未行使残は非開示。
無償取得の事由
当社取締役会が取得を必要と決議した場合、払込期日の翌日以降、発行価額と同額で全部又は一部を取得できる。組織再編行為が承認された場合は、効力発生日より前に全部を取得できる。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
割当日から180日間が経過した日又は未行使の本新株予約権が存在しなくなった日のうち早い方まで（会社によるロックアップ対象有価証券の発行・処分等）
譲渡制限の解除条件
割当予定先が本新株予約権を譲渡する場合、当社取締役会の承認が必要。会社のロックアップは、割当予定先の事前の書面承諾がある場合等を除き適用。
割当予定先の保有方針
本新株予約権の継続保有及び預託に関する取決めはない。割当予定先は、行使により取得する株式を長期間保有する意思を有しておらず、市場動向を勘案しながら売却する方針であり、10％を超える保有割合での保有は想定していない。本新株予約権の譲渡には当社取締役会の承認が必要。
払込期日
2024年10月18日
払込金額の算定根拠
第三者評価機関の株式会社プルータス・コンサルティングが、評価基準日2024年10月1日に、株価203円、権利行使期間3年、ボラティリティ51.30％、配当利回り0％、無リスク利子率0.384％等を前提にモンテカルロ・シミュレーションで評価。各新株予約権の払込金額は評価額と同額（第20回208円、第21回20円、第22回10円）。行使価額は直前取引日終値203円に対し、第20回220円、第21回350円、第22回450円で、いずれもプレミアム。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した者からの必要性・相当性に関する意見取得及び株主の意思確認手続は不要と判断。なお、発行条件について監査役3名全員から有利発行に該当しない旨の意見を取得。
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2018年6月～2021年6月 / 種類 第9回及び第10回新株予約権の発行及び行使 / 金額 当初調達予定額5,183百万円、実際の調達額4,969百万円
業績への影響
本新株予約権による調達資金を成長投資に充当することは、財務体質を強化し、経営基盤を安定化しつつ、より強固な事業の確立につながるものと考えている。具体的な業績への影響額は非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による第20回、第21回及び第22回新株予約権（行使価額固定型）の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 潜在株式数合計20,411,400株（第20回11,363,700株、第21回5,714,300株、第22回3,333,400株。新株予約権合計204,114個） |
| 発行価額・処分価額 | 第20回：新株予約権1個当たり208円、第21回：1個当たり20円、第22回：1個当たり10円 |
| 発行価額の総額 | 25,112,696円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額6,025,161,696円、差引手取概算額5,997,461,696円 |
| 発行諸費用の概算額 | 27,700,000円 |
| 資金の具体的な使途 | 内容 IP取得及びM&A関連資金 / 金額 2,500,000,000円 / 支出予定時期 2024年10月～2027年10月、内容 AI技術応用製品を中心とする新製品の開発 / 金額 1,000,000,000円 / 支出予定時期 2024年10月～2027年10月、内容 AI技術応用製品を中心とする新製品発売に伴う広告宣伝費・運転資金 / 金額 2,497,461,696円 / 支出予定時期 2024年10月～2027年10月 |
| 払込期日 | 2024年10月18日 |
| 割当予定先 | 名称 UBS AG London Branch / 株数 新株予約権204,114個（第20回113,637個、第21回57,143個、第22回33,334個） |
| 割当予定先の保有方針 | 本新株予約権の継続保有及び預託に関する取決めはない。割当予定先は、行使により取得する株式を長期間保有する意思を有しておらず、市場動向を勘案しながら売却する方針であり、10％を超える保有割合での保有は想定していない。本新株予約権の譲渡には当社取締役会の承認が必要。 |
| 希薄化率 | 14.97％（議決権総数に対する割合15.06％） |
| 発行済株式総数 | 136,358,300株 → 156,769,700株（全新株予約権が行使された場合）（14.97％） |
| 払込金額の算定根拠 | 第三者評価機関の株式会社プルータス・コンサルティングが、評価基準日2024年10月1日に、株価203円、権利行使期間3年、ボラティリティ51.30％、配当利回り0％、無リスク利子率0.384％等を前提にモンテカルロ・シミュレーションで評価。各新株予約権の払込金額は評価額と同額（第20回208円、第21回20円、第22回10円）。行使価額は直前取引日終値203円に対し、第20回220円、第21回350円、第22回450円で、いずれもプレミアム。 |
| 行使価額 | 第20回220円、第21回350円、第22回450円。いずれも固定。ただし発行後の株式発行、株式分割等に伴う調整条項はある。下限は非開示。 |
| 行使期間 | 2024年10月21日から2027年10月20日まで |
| 新株予約権の個数 | 発行総数204,114個（第20回113,637個、第21回57,143個、第22回33,334個）。未行使残は非開示。 |
| 譲渡制限期間 | 割当日から180日間が経過した日又は未行使の本新株予約権が存在しなくなった日のうち早い方まで（会社によるロックアップ対象有価証券の発行・処分等） |
| 譲渡制限の解除条件 | 割当予定先が本新株予約権を譲渡する場合、当社取締役会の承認が必要。会社のロックアップは、割当予定先の事前の書面承諾がある場合等を除き適用。 |
| 無償取得の事由 | 当社取締役会が取得を必要と決議した場合、払込期日の翌日以降、発行価額と同額で全部又は一部を取得できる。組織再編行為が承認された場合は、効力発生日より前に全部を取得できる。 |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した者からの必要性・相当性に関する意見取得及び株主の意思確認手続は不要と判断。なお、発行条件について監査役3名全員から有利発行に該当しない旨の意見を取得。 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 時期 2018年6月～2021年6月 / 種類 第9回及び第10回新株予約権の発行及び行使 / 金額 当初調達予定額5,183百万円、実際の調達額4,969百万円 |
| 業績への影響 | 本新株予約権による調達資金を成長投資に充当することは、財務体質を強化し、経営基盤を安定化しつつ、より強固な事業の確立につながるものと考えている。具体的な業績への影響額は非開示。 |
この書類が述べていない項目（6件）
対象者の区分と人数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。AI技術応用製品を中心とする新製品の開発、IP取得・M&A、新製品発売に伴う広告宣伝費・運転資金などの成長投資資金を調達し、企業価値・株主価値の向上と財務体質の強化を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。