読む価値
59注目
6項目のうち3項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-7.8
%書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2022年4月1日〜2022年9月30日連結日本基準売上高4,608,697千円前年比 -7.8%
営業利益-1,304,606千円
経常利益-1,120,916千円
純利益（親会社株主帰属）-1,063,107千円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
期末の財政状態
総資産17,570,272千円
うち純資産 8,986,953 千円自己資本比率 49.2%前期末比 +1.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-275,924
投資-407,903
財務-1,426,773
純増減-2,110,600
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高3,564,113千円
セグメント別売上高セグメント 単一セグメント / 売上高 4,608,697千円 / 前年同期比 -7.8千円
地域別売上高地域 米国 / 売上高 382百万円 / 前年同期比 124.4百万円
業績の増減要因
国内では、過去のポケトーク販売に係る通信費売上の按分期間終了、店頭販売終了製品の返品、POSA方式への販売方式変更、パソコン市場の下落、広告枠減少およびアプリ使い放題サービスの縮小が減収要因となった。一方、米国のポケトーク販売、オートメモおよび360度WEBカメラの販売は増加した。営業損失は、減収・売上総利益減少、人件費増加および広告宣伝費増加の影響で拡大した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 3,773千円 / 特別損失 非開示
減価償却費194,756千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年9月30日 |
| 売上高 | 4,608,697千円（前年比 -7.8%） |
| 営業利益 | -1,304,606千円 |
| 経常利益 | -1,120,916千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -1,063,107千円 |
| 自己資本比率 | 当期末 49.2 / 前期末 48 |
| 総資産 | 17,570,272千円 |
| 純資産 | 8,986,953千円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -275,924千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -407,903千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,426,773千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 3,564,113千円 |
| セグメント別売上高 | セグメント 単一セグメント / 売上高 4,608,697千円 / 前年同期比 -7.8千円 |
| 地域別売上高 | 地域 米国 / 売上高 382百万円 / 前年同期比 124.4百万円 |
| 減価償却費 | 194,756千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 新株予約権戻入益 3,773千円 / 特別損失 非開示 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 業績の増減要因 | 国内では、過去のポケトーク販売に係る通信費売上の按分期間終了、店頭販売終了製品の返品、POSA方式への販売方式変更、パソコン市場の下落、広告枠減少およびアプリ使い放題サービスの縮小が減収要因となった。一方、米国のポケトーク販売、オートメモおよび360度WEBカメラの販売は増加した。営業損失は、減収・売上総利益減少、人件費増加および広告宣伝費増加の影響で拡大した。 |
この書類が述べていない項目（17件）
１株当たり当期純利益売上高営業利益率通期業績予想業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針セグメント別利益受注高・受注残高減損損失会計方針の変更連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。国内では、過去のポケトーク販売に係る通信費売上の按分期間終了、店頭販売終了製品の返品、年賀状ソフトのPOSA方式への変更による売上計上時期の変更、パソコン市場の下落、広告枠減少およびアプリ使い放題サービスの縮小が減収要因となった。営業損失については、減収・売上総利益減少に加え、人件費やデジタルマーケティングに伴う広告宣伝費の増加が影響した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。