読む価値
44定例
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
378800
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
ストックオプションとしての新株予約権の発行
発行・処分する株式数
普通株式378,800株（新株予約権3,788個、1個当たり100株）
割当予定先
区分 当社取締役（社外取締役を含まない） / 人数 3名 / 新株予約権数 1,644個、区分 当社従業員 / 人数 48名 / 新株予約権数 2,144個
新株予約権は無償。行使価額は割当日の属する月の前月の終値平均に1.05を乗じた金額を基準に決定
新株予約権の条件
行使価額
当初行使価額は、割当日の属する月の前月の終値平均×1.05（1円未満切上げ）または割当日の終値のいずれか高い額。株式分割・併合、新株発行等に伴う調整条項あり。下限は明記されていない
行使期間
開始日 2024年6月21日 / 終了日 2032年6月20日
新株予約権の個数
発行総数 3,788個 / 未行使残 非開示
無償取得の事由
合併、会社分割、株式交換または株式移転について所定の承認がなされた場合、取締役会が別途定める日の到来をもって全部を無償取得できる、新株予約権者が所定の行使条件により行使できなくなった場合、無償取得できる
対象者の区分と人数
区分 当社取締役（社外取締役を含まない） / 人数 3名 / 割当株数 164,400株相当（1,644個）、区分 当社従業員 / 人数 48名 / 割当株数 214,400株相当（2,144個）
割当予定先の保有方針
譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の承認を要する
払込期日
該当なし（新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない）
払込金額の算定根拠
行使価額は、本新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各取引日の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額。ただし、その価額が割当日の終値を下回る場合は割当日の終値とする
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | ストックオプションとしての新株予約権の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式378,800株（新株予約権3,788個、1個当たり100株） |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権は無償。行使価額は割当日の属する月の前月の終値平均に1.05を乗じた金額を基準に決定 |
| 払込期日 | 該当なし（新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない） |
| 割当予定先 | 区分 当社取締役（社外取締役を含まない） / 人数 3名 / 新株予約権数 1,644個、区分 当社従業員 / 人数 48名 / 新株予約権数 2,144個 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の承認を要する |
| 払込金額の算定根拠 | 行使価額は、本新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各取引日の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額。ただし、その価額が割当日の終値を下回る場合は割当日の終値とする |
| 行使価額 | 当初行使価額は、割当日の属する月の前月の終値平均×1.05（1円未満切上げ）または割当日の終値のいずれか高い額。株式分割・併合、新株発行等に伴う調整条項あり。下限は明記されていない |
| 行使期間 | 開始日 2024年6月21日 / 終了日 2032年6月20日 |
| 新株予約権の個数 | 発行総数 3,788個 / 未行使残 非開示 |
| 無償取得の事由 | 合併、会社分割、株式交換または株式移転について所定の承認がなされた場合、取締役会が別途定める日の到来をもって全部を無償取得できる、新株予約権者が所定の行使条件により行使できなくなった場合、無償取得できる |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社取締役（社外取締役を含まない） / 人数 3名 / 割当株数 164,400株相当（1,644個）、区分 当社従業員 / 人数 48名 / 割当株数 214,400株相当（2,144個） |
この書類が述べていない項目（16件）
発行価額の総額調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中長期的な企業価値の増大に向けて、取締役と従業員の意欲・士気を高め、結束力を強化するとともに、優秀な人材を獲得するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。