大量買付による企業価値・株主共同利益の毀損リスク
FY2016に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに121社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「当社の運営するECサイト、プロモーション・メディア及び流通プラットフォーム、ホール・劇場（＝ぴあならではのバリューチェーンと称しています）を通して、コンシューマー（お客様）・コンテンツホルダー（権利者）・興行主催者の三方面に対し、付加価値の高いサービス、およびソリューションを提供する」
大量買付リスクとの関係で、EC、メディア、流通プラットフォーム、ホール・劇場を含むバリューチェーンやブランドを企業価値の源泉として説明している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「しかしながら、株式の大量買付等の中には、株主の皆様が株式の大量買付等の内容等について検討し、取締役会が意見を取りまとめ、必要に応じ代替案を提示し、株主の皆様のために買付者等と交渉するために必要な時間を提供しないもの、経営方針・投下資本の回収方針等の十分な情報を合理的な期間内に提供しないもの、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損することが明白である濫用的なもの、または、買付等の条件が当社の本源的価値に鑑み不十分もしくは不適当であるもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがあるもの等があることを否定することはできません。」
大量買付による企業価値・株主共同利益の毀損リスクと、必要な情報・検討時間が提供されない買付への懸念を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社の企業価値の源泉は、①’当社の運営するECサイト、プロモーション・メディア及び流通プラットフォームを通して、コンシューマー（お客様）・コンテンツホルダー（権利者）・興行主催者の三方面に対してより付加価値のあるサービス、及びソリューションを提供するというビジネスモデルの確立と不断の楽しさあふれる商品・サービス提供、②’エンタテインメント業界における広範囲な企業連携及び人的ネットワークの構築、③’各種レジャー・エンタテインメント情報をユーザーの目線で編集、企画、広告等を行うことができるノウハウ等の蓄積、④’企業理念（「ひとりひとりが生き生きと」）をベースとしたPIA IDENTITY（1998年策定）に基づく経営革新努力等の相乗効果による「ぴあブランド」の構築とこのようなブランドバリューの最大限の活用にあると認識しております。」
大量買付による企業価値・株主共同利益の毀損リスクについて、ブランド、顧客・権利者・主催者との関係、プラットフォーム等を企業価値の源泉として引き続き説明している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の導入等を株主総会において決議し、当該対応策の内容を、株式会社東京証券取引所における適時開示、当社事業報告等の法定開示書類における開示、当社ホームページ等への掲載等により周知させることとします。」
大量買付により企業価値・株主共同の利益が毀損される可能性を引き続き認識している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の導入等を株主総会において決議し、当該対応策の内容を、株式会社東京証券取引所における適時開示、当社事業報告等の法定開示書類における開示、当社ホームページ等への掲載等により周知させることとします。」
大量買付による企業価値・株主共同利益の毀損リスクと、それを防止する基本方針を引き続き示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「株式の大量買付等の中には、株主の皆様が株式の大量買付等の内容等について検討し、取締役会が意見を取りまとめ、必要に応じ代替案を提示し、株主の皆様のために買付者等と交渉するために必要な時間を提供しないもの、経営方針・投下資本の回収方針等の十分な情報を合理的な期間内に提供しないもの、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損することが明白な濫用的なもの等があることを否定することはできません。」
20％以上となる買付等を対象に、情報・検討時間の不足、濫用的買収、ブランドや利害関係者への影響をリスクとして整理している。