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テイクアンドギヴ・ニーズ(4331)・施策再掲

収益認識・時価算定に関する新会計基準の適用準備

FY2021に初出。6回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2023-Q3。

6記載
3年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化達成FY2022-Q1その他FY2022-Q2 – FY2023-Q32021: 320212022: 220222023: 12023
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比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの618件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りをするに当たり、前事業年度の有価証券報告書に記載した感染拡大に関する仮定に重要な変更はございません。」

    新会計基準適用後の会計上の見積りに関し、感染症影響に関する前年度の仮定に重要な変更がないと再確認している。
  2. FY2022通期の新会計基準適用影響額を開示有価証券報告書

    「この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は2億19百万円減少し、売上原価は1億24百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ95百万円減少しております。」

    収益認識会計基準等の通期適用影響として、売上高219百万円減少、営業利益等95百万円減少、利益剰余金期首残高153百万円減少を開示している。
  3. FY2022-Q3新会計基準の累計影響額を開示有価証券報告書

    「この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は215百万円減少し、売上原価は121百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ94百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は153百万円減少しております。」

    収益認識会計基準等の適用影響として、当第3四半期累計の売上高215百万円減少、営業利益等94百万円減少、利益剰余金期首残高153百万円減少を開示している。
  4. FY2022-Q2新会計基準の適用影響額を開示有価証券報告書

    「この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は71百万円減少し、売上原価は39百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ32百万円減少しております。」

    収益認識会計基準の適用後の影響として、当第2四半期累計期間の売上高71百万円減少、営業利益等32百万円減少を開示している。
  5. FY2022-Q1達成有価証券報告書

    「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標となっております。」

    前年度に準備方針として記載していた収益認識会計基準等を、2021年4月1日の当第1四半期連結会計期間期首から適用した。国内ウェディング事業の一部取引では収益認識時点も変更され、売上高は142百万円減少した。
  6. FY2021初出有価証券報告書

    「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年3月期の期首から適用します。」「時価の算定に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年3月期の期首から適用します。」

    収益認識および時価算定に関する新会計基準を2022年3月期首から適用する方針を初めて記載している。影響額は評価中または未定としている。
一緒に動いた変遷

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報道
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