業績連動型の役員向け株式給付信託
FY2016に初出。14回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに34社。
- FY2026信託保有株式数の減少継続有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度257,077千円、323千株、当連結会計年度239,380千円、301千株であります。」
業績連動型株式報酬制度の信託保有株式は、前連結会計年度の323千株から当連結会計年度の301千株へ減少した。 - FY2025信託保有株式数の減少継続有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度303,662千円、382千株、当連結会計年度257,077千円、323千株であります。」
業績連動型株式報酬制度の信託保有株式は、前連結会計年度の382千株から当連結会計年度の323千株へ減少した。 - FY2025-H1信託保有株式数の減少有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託として保有する株式328,300株（議決権の数3,283個）が含まれております。」
役員向け株式給付信託の保有株式数は328,300株となり、前回開示の382,600株から減少した。 - FY2024-Q2信託保有株式数の減少有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託として保有する株式382,600株（議決権の数3,826個）が含まれております。」
役員向け株式給付信託の保有株式数は382,600株となり、前回開示の397,100株から減少している。 - FY2024-Q1信託保有株式数の減少有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託として保有する株式が397,100株含まれており、「議決権の数」欄には、同名義の完全議決権株式に係る議決権の数3,971個が含まれております。」
役員向け株式給付信託の保有株式数は397,100株となり、前回開示の401,300株から減少している。 - FY2023-Q2信託保有株式数の減少有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託として保有する当社株式401,300株（議決権の数4,013個）が含まれております。」
役員向け株式給付信託の保有株式数は401,300株と開示され、前回開示の448,200株から減少している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託として保有する株式が448,200株含まれており、「議決権の数」欄には、同名義の完全議決権株式に係る議決権の数4,482個が含まれております。」
役員向け株式給付信託の運用を継続し、信託保有株式448,200株を開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「本制度は、2020年６月末日で終了する事業年度から2024年６月末日で終了する事業年度までの５事業年度及び当該期間経過後に開始する５事業年度毎の期間（以下、それぞれの期間を「対象期間」といいます。）を対象とします。」
対象期間、拠出上限、ポイント・株式数の上限を定めた業績連動型株式報酬制度を継続している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「本制度は、2020年６月末日で終了する事業年度から2024年６月末日で終了する事業年度までの５事業年度及び当該期間経過後に開始する５事業年度毎の期間（以下、それぞれの期間を「対象期間」といいます。）を対象とします。」
役員向け株式給付信託は、第47回定時株主総会決議に基づき継続・一部改定され、対象期間、拠出上限、ポイント上限等が再設定された。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「また、2019年８月９日開催の取締役会決議に基づき、役員向け株式給付信託により自己株式250,000株を取得し、当第２四半期連結累計期間において自己株式が219,250千円増加しております。」
役員向け株式給付信託について、2019年8月9日に自己株式25万株を取得し、信託保有株式が481,100株となった。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託として保有する当社株式を含めております。」
役員向け株式給付信託を継続して運用しており、平成30年12月31日時点の保有株式数は255,900株である。 - FY2018再掲有価証券報告書
「本制度は、当社が「役員向け株式給付信託」に対して金員を拠出し、当該信託が当該金員を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて業績達成度等に応じて当社グループの取締役等に当社株式を給付するインセンティブ制度です。」
5事業年度を対象とする業績連動型株式給付信託の制度と運用を継続している。信託に残存する株式は279千株である。 - FY2017前進有価証券報告書
「株式給付信託制度に基づく取締役及び執行役員への給付による減少 6,650株」
業績連動型株式給付信託について、当連結会計年度に6,650株を役員等へ給付した実績が開示され、制度が運用段階で進展している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、平成27年３月末日で終了する事業年度から平成31年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度を対象として本制度を導入し、当該期間に関して本制度に基づく当社グループの取締役等への給付を行うための株式の取得資金として2億1,768万7,500円を上限とする金員を拠出し、一定の受益者となる要件を満たす当社グループの取締役等を受益者とする信託（以下、「本信託」といいます。）を設定します。」
5事業年度を対象に、上限金額と上限株式数を定め、業績達成度等に応じて役員へ株式を給付する制度である。