大量買付行為への対応策と独立委員会
FY2016に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2017。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。57社中8社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに41社。
- FY2017削除有価証券報告書前 filing まで記載されていた大量買付行為への対応策・大量買付ルールについて、本 filing では記載を確認できない。
- FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、平成27年６月19日開催の当社第43回定時株主総会において「当社株式の大量買付行為に関する対応策」の継続を決議いたしました。上記対応策は、ⅰ）買付者が大量買付行為を行おうとする場合に、当社取締役会が買付者に対し、事前に当該大量買付行為に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、それに基づいて当該大量買付行為についての評価、検討、買付者との買付条件に関する交渉又は株主の皆様への代替案の提示等を行っていくための手続（以下「大量買付ルール」といいます。）、及びⅱ）買付者が大量買付ルールに従うことなく買付を行う等、大量買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を害するおそれがある場合に、必要に応じて当社が対抗措置を発動することを定めるものであります。」
大量買付対応策の継続、事前の情報提供、取締役会による評価・交渉および必要時の対抗措置を継続して記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「上記対応策は、ⅰ）買付者が大量買付行為を行おうとする場合に、当社取締役会が買付者に対し、事前に当該大量買付行為に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、それに基づいて当該大量買付行為についての評価、検討、買付者との買付条件に関する交渉又は株主の皆様への代替案の提示等を行っていくための手続（以下「大量買付ルール」といいます。）、及びⅱ）買付者が大量買付ルールに従うことなく買付を行う等、大量買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を害するおそれがある場合に、必要に応じて当社が対抗措置を発動することを定めるものであります。」
大量買付ルール、事前の情報提供、取締役会による評価・交渉および必要時の対抗措置を継続して記載している。 - FY2016-Q4再掲有価証券報告書
「上記対応策は、ⅰ）買付者が大量買付行為を行おうとする場合に、当社取締役会が買付者に対し、事前に当該大量買付行為に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、それに基づいて当該大量買付行為についての評価、検討、買付者との買付条件に関する交渉又は株主の皆様への代替案の提示等を行っていくための手続（以下「大量買付ルール」といいます。）、及びⅱ）買付者が大量買付ルールに従うことなく買付を行う等、大量買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を害するおそれがある場合に、必要に応じて当社が対抗措置を発動することを定めるものであります。」
大量買付ルール、情報提供、取締役会による評価・交渉および必要時の対抗措置という対応策を継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「上記対応策は、ⅰ）買付者が大量買付行為を行おうとする場合に、当社取締役会が買付者に対し、事前に当該大量買付行為に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、それに基づいて当該大量買付行為についての評価、検討、買付者との買付条件に関する交渉又は株主の皆様への代替案の提示等を行っていくための手続（以下「大量買付ルール」といいます。）、及びⅱ）買付者が大量買付ルールに従うことなく買付を行う等、大量買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を害するおそれがある場合に、必要に応じて当社が対抗措置を発動することを定めるものであります。」
事前情報の提供、取締役会による評価・交渉、必要時の対抗措置、独立委員会による勧告を組み合わせている。