収益認識に関する会計基準の適用準備
FY2018に初出。6回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
- FY2022通期適用影響額の確定開示有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は44,759千円減少し、売上原価は38,933千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ5,825千円減少しております。」
収益認識会計基準等を通期で適用し、売上高、売上原価、営業利益等への影響額を具体的に開示した。 - FY2022-Q3累計影響額の更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は11,135千円増加し、売上原価は2,002千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ9,132千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は5,825千円増加しております。」
適用済みの収益認識会計基準について、第3四半期累計期間における売上高、売上原価、営業利益等および利益剰余金への累計影響額を更新して開示した。 - FY2022-Q2会計基準適用の影響額を開示有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,232千円減少し、売上原価は6,595千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,363千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は5,825千円増加しております。」
既に適用済みの収益認識会計基準について、第2四半期累計期間における売上高・売上原価・利益剰余金への影響額を具体的に開示した。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点としては、ソフトウェア開発において、履行義務の識別及び充足時点について検討した結果、一部の案件については一定期間にわたり収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、一部のソフトウェア開発案件について一定期間にわたる収益認識へ変更した。適用により売上高は43,862千円、営業利益等は6,259千円増加した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2022年６月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準の適用予定時期を2022年6月期首として継続している。影響額は軽微と見込んでいる。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)」「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日) 適用予定日 平成34年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する新会計基準等について、平成34年3月期の期首から適用予定であり、財務諸表への影響額は評価中である。