読む価値
48定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
49600
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか49,600株
当社普通株式49,600株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）2名・12,800株
当社の取締役を兼務しない執行役員（当社と雇用契約を締結している執行役員を除く。）12名・33,600株
当社の取締役及び執行役員を兼務しない当社子会社の取締役（社外取締役、非常勤取締役、当社子会社の正社員の身分を持つ者を除く。）8名・3,200株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,944円
発行価額の総額96,422,400円
調達する資金の額
本金銭債権の総額96,422,400円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭債権合計96,422,400円。対象取締役に対する報酬枠は年90百万円以内、対象取締役への株式枠は年50,000株以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年11月20日から、当社または当社子会社の所定の地位を退任・退職した直後の時点、または対象事業年度の有価証券報告書等の提出直後の時点のいずれか遅い時点まで
譲渡制限の解除条件
役務提供期間中、継続して当社または当社子会社の所定の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除。任期満了、死亡、定年その他の正当な事由による退任・退職時は、在職期間に応じた株式数について解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に法令等に重要な点で違反したと取締役会が認めた場合その他本割当契約所定の事由に該当した場合、保有株式の全部を無償取得。また、譲渡制限解除時点で解除されていない株式も全部無償取得する。
対象者の区分と人数
当社取締役（社外取締役・監査等委員を除く）2名・12,800株、当社の取締役を兼務しない執行役員12名・33,600株、当社子会社の取締役（社外・非常勤・正社員身分保有者を除く）8名・3,200株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。割当株式は専用口座で管理される。
払込期日
2026年11月20日
払込金額の算定根拠
2026年10月20日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,944円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
報酬委員会の審議を経ている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式49,600株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,944円 |
| 発行価額の総額 | 96,422,400円 |
| 調達する資金の額 | 本金銭債権の総額96,422,400円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2026年11月20日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。） / 人数 2名 / 株数 12,800株、名称 当社の取締役を兼務しない執行役員（当社と雇用契約を締結している執行役員を除く。） / 人数 12名 / 株数 33,600株、名称 当社の取締役及び執行役員を兼務しない当社子会社の取締役（社外取締役、非常勤取締役、当社子会社の正社員の身分を持つ者を除く。） / 人数 8名 / 株数 3,200株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。割当株式は専用口座で管理される。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年10月20日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,944円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年11月20日から、当社または当社子会社の所定の地位を退任・退職した直後の時点、または対象事業年度の有価証券報告書等の提出直後の時点のいずれか遅い時点まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 役務提供期間中、継続して当社または当社子会社の所定の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除。任期満了、死亡、定年その他の正当な事由による退任・退職時は、在職期間に応じた株式数について解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に法令等に重要な点で違反したと取締役会が認めた場合その他本割当契約所定の事由に該当した場合、保有株式の全部を無償取得。また、譲渡制限解除時点で解除されていない株式も全部無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役（社外取締役・監査等委員を除く）2名・12,800株、当社の取締役を兼務しない執行役員12名・33,600株、当社子会社の取締役（社外・非常勤・正社員身分保有者を除く）8名・3,200株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計96,422,400円。対象取締役に対する報酬枠は年90百万円以内、対象取締役への株式枠は年50,000株以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 報酬委員会の審議を経ている。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象者に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、本制度の目的、当社の業況、各割当対象者の職責の範囲等を勘案し、更なるモチベーションの向上を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。