読む価値
76重要
5項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
3840000000
円（自己株式取得の提案上限額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。統治のかたち
監査等委員会設置会社取締役会の中に監査等委員会を置き、その委員である取締役が監査を担う形です。
支配株主
株式会社NTTドコモ。議決権比率は非開示
議決権の多くを1社が持つ場合、その会社の意向が経営に通りやすくなります。少数株主の利益がどう守られるかが論点になります。
取締役会12名うち社外 5名41.7%
半数
社外社内
社外取締役は、その会社の出身ではない取締役です。半数の線を超えると、取締役会の多数を社外の人が占めることになります。点線の割合は、公表された人数から算出したものです。
委員会3
任意の指名委員会・報酬委員会（各委員会は独立社外取締役が過半数）。両委員会は全委員8名の内社外取締役5名委員長は監査等委員である独立社外取締役。ガバナンス委員会は独立社外取締役のみで構成
今回の変更点
株主提案を受け、取締役会が自己株式取得議案および社外取締役の員数に関する定款変更議案に反対することを決議。会社案が承認された場合、取締役会は10名中5名が社外取締役となる予定
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査等委員会設置会社 |
| 取締役の員数 | 本株主提案提出時点で12名、うち社外取締役5名。会社案が原案どおり承認された場合は10名、うち社外取締役5名 |
| 委員会 | 任意の指名委員会・報酬委員会（各委員会は独立社外取締役が過半数）。両委員会は全委員8名の内、社外取締役5名、委員長は監査等委員である独立社外取締役。ガバナンス委員会は独立社外取締役のみで構成 |
| 支配株主 | 株式会社NTTドコモ。議決権比率は非開示 |
| 今回の変更点 | 株主提案を受け、取締役会が自己株式取得議案および社外取締役の員数に関する定款変更議案に反対することを決議。会社案が承認された場合、取締役会は10名中5名が社外取締役となる予定 |
この書類が述べていない項目（3件）
独立役員の人数政策保有株式の方針買収防衛策
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。自己株式取得については、提案された取得額・期間が過大かつ短期で、成長投資の財源を損ない、中長期的な企業価値や株主共同の利益を毀損するおそれがあるため。社外取締役の過半数化については、現行の監査等委員会設置会社と任意の指名・報酬委員会、独立社外取締役のみで構成されるガバナンス委員会により独立性は確保されており、定款で比率を固定すると取締役会構成の柔軟性や人材登用の機動性を損なうおそれがあるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。