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特別損失(減損損失)および営業外費用(貸倒引当金繰入額)の計上ならびに通期業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

株式会社リサーチ・アンド・イノベーションに関する減損損失1,439百万円を連結の特別損失として計上することを決定し、親会社の個別決算では同社向け貸付金に対する貸倒引当金繰入額1,400百万円を営業外費用として計上することとした。これに伴い、売上高と親会社株主に帰属する当期純利益は業績予想を下回った一方、営業利益と経常利益は上回った。

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規模
1439
百万円(連結特別損失・減損損失)
書きぶり
断定的
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特別損失(減損損失)および営業外費用(貸倒引当金繰入額)の計上ならびに通期業績予想と実績値との差異

対象となる主体

株式会社リサーチ・アンド・イノベーション(減損対象)および株式会社インテージホールディングス(貸倒引当金繰入額を計上する個別決算主体)

対象拠点・対象製品

株式会社リサーチ・アンド・イノベーションが取り組んでいる新規事業、同社に係るのれん及びその他の固定資産、同社に対する貸付金

この開示2026年8月5日
原因

取組み中の新規事業の成長が当初計画を下回っていることなどを踏まえ、事業計画を見直し回収可能額を再評価した結果。また、同社の財政状態を勘案したため。

業績への影響額

減損損失1,439百万円(連結決算の特別損失);貸倒引当金繰入額1,400百万円(個別決算の営業外費用。連結決算では内部取引として消去)

計上する会計期間

2026年6月期(2025年7月1日~2026年6月30日)

業績予想への影響

2025年8月5日に公表した通期業績予想と実績値に差異。売上高は増減額△2,901百万円・増減率△4.1%、営業利益は152百万円・2.7%増、経常利益は253百万円・4.6%増、親会社株主に帰属する当期純利益は△1,497百万円・△46.8%。業績予想を修正したとの記載は非開示

回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額

貸倒引当金繰入額1,400百万円(株式会社リサーチ・アンド・イノベーションに対する貸付金)

発生した事象
項目内容
事象の名称特別損失(減損損失)および営業外費用(貸倒引当金繰入額)の計上ならびに通期業績予想と実績値との差異
対象となる主体株式会社リサーチ・アンド・イノベーション(減損対象)および株式会社インテージホールディングス(貸倒引当金繰入額を計上する個別決算主体)
対象拠点・対象製品株式会社リサーチ・アンド・イノベーションが取り組んでいる新規事業、同社に係るのれん及びその他の固定資産、同社に対する貸付金
原因取組み中の新規事業の成長が当初計画を下回っていることなどを踏まえ、事業計画を見直し回収可能額を再評価した結果。また、同社の財政状態を勘案したため。
業績への影響額減損損失1,439百万円(連結決算の特別損失);貸倒引当金繰入額1,400百万円(個別決算の営業外費用。連結決算では内部取引として消去)
計上する会計期間2026年6月期(2025年7月1日~2026年6月30日)
業績予想への影響2025年8月5日に公表した通期業績予想と実績値に差異。売上高は増減額△2,901百万円・増減率△4.1%、営業利益は152百万円・2.7%増、経常利益は253百万円・4.6%増、親会社株主に帰属する当期純利益は△1,497百万円・△46.8%。業績予想を修正したとの記載は非開示
回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額貸倒引当金繰入額1,400百万円(株式会社リサーチ・アンド・イノベーションに対する貸付金)
この書類が述べていない項目(17件)
発生日認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合今後の見通し続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

同社が取り組んでいる新規事業の成長が当初計画を下回っていることなどを踏まえて事業計画を見直し、回収可能額を再評価したため。また、貸倒引当金繰入額は同社の財政状態を勘案したもの。業績予想との差異については、成長事業が計画に届かなかった一方、利益を重視したマネジメントにより各セグメントの収益性が改善したこと、および減損損失を計上したことを理由としている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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