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決算4326インテージホールディングス情報通信・サービスその他

2026年6月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

中間期は、売上高が前年同期比1.1%減となった一方、営業利益は32.7%増、経常利益は36.5%増となった。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比39.5%減少した。

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規模
32.7
営業利益前年同期比(%)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2025年7月1日〜2025年12月31日連結日本基準
売上高31,688百万円前年比 -1.1%進捗 45.3%
営業利益2,363百万円前年比 +32.7%進捗 42.2%
経常利益2,381百万円前年比 +36.5%進捗 43.3%
純利益(親会社株主帰属)1,220百万円前年比 -39.5%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益31.95円
期末の財政状態
総資産47,168百万円
うち純資産 33,818 百万円自己資本比率 71.3%前期末比 +0.7pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-2,034,864
投資-523,067
財務-1,056,286
純増減-3,614,217

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高12,924,855千円
セグメント別売上高マーケティング支援(消費財・サービス) 21,790.50千円(前年比 +0.5%)、マーケティング支援(ヘルスケア) 6,474.56千円(前年比 -2.0%)、ビジネスインテリジェンス 3,423.44千円(前年比 -8.1%)
セグメント別利益マーケティング支援(消費財・サービス) 630.50千円(前年比 +177.5%)、マーケティング支援(ヘルスケア) 1,547.65千円(前年比 +30.4%)、ビジネスインテリジェンス 185.71千円(前年比 -49.5%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高70,000百万円(前年比 +6.8%)
営業利益5,600百万円(前年比 +32.0%)
経常利益5,500百万円(前年比 +33.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益3,200百万円(前年比 -8.7%)
年間配当予想45円 → 48円
業績の増減要因

パネル調査・カスタムリサーチの増収効果に加え、投資費用が減少したことなどにより増益。ヘルスケア事業はCRO事業の売却の影響で減収となったが収益性が改善。ビジネスインテリジェンス事業は長野事業所統合移転による一時費用と前期ローコード開発案件活況の反動減が減益要因。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社(社名:-) / 除外 0社(社名:-)
減損損失334,586千円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 3,936千円 / 特別損失 減損損失 334,586千円、投資有価証券評価損 76,999千円
減価償却費554,754千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数40,426,000
期末自己株式数2,215,620
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年7月1日〜2025年12月31日
売上高31,688百万円(前年比 -1.1%)
営業利益2,363百万円(前年比 +32.7%)
経常利益2,381百万円(前年比 +36.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,220百万円(前年比 -39.5%)
1株当たり当期純利益31.95円
自己資本比率当期末 71.3 / 前期末 70.6
総資産47,168百万円
純資産33,818百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-2,034,864千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-523,067千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-1,056,286千円
現金及び現金同等物期末残高12,924,855千円
通期業績予想売上高 70,000百万円(前年比 +6.8%) / 営業利益 5,600百万円(前年比 +32.0%) / 経常利益 5,500百万円(前年比 +33.1%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 3,200百万円(前年比 -8.7%)
年間配当予想45円 → 48円
セグメント別売上高マーケティング支援(消費財・サービス) 21,790.50千円(前年比 +0.5%)、マーケティング支援(ヘルスケア) 6,474.56千円(前年比 -2.0%)、ビジネスインテリジェンス 3,423.44千円(前年比 -8.1%)
セグメント別利益マーケティング支援(消費財・サービス) 630.50千円(前年比 +177.5%)、マーケティング支援(ヘルスケア) 1,547.65千円(前年比 +30.4%)、ビジネスインテリジェンス 185.71千円(前年比 -49.5%)
減価償却費554,754千円
減損損失334,586千円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 3,936千円 / 特別損失 減損損失 334,586千円、投資有価証券評価損 76,999千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社(社名:-) / 除外 0社(社名:-)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数40,426,000
期末自己株式数2,215,620
業績の増減要因パネル調査・カスタムリサーチの増収効果に加え、投資費用が減少したことなどにより増益。ヘルスケア事業はCRO事業の売却の影響で減収となったが収益性が改善。ビジネスインテリジェンス事業は長野事業所統合移転による一時費用と前期ローコード開発案件活況の反動減が減益要因。
この書類が述べていない項目(7件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

会社は、パネル調査・カスタムリサーチの増収効果と投資費用の減少などにより消費財・サービス事業が増益となったと説明している。ヘルスケア事業はCRO事業の売却で減収となったものの収益性が改善し、ビジネスインテリジェンス事業は長野事業所の統合移転による一時費用と前期のローコード開発案件活況の反動減により減益となった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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