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決算4326インテージホールディングス情報通信・サービスその他

2026年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は売上高が前年同期比4.6%減となる一方、営業利益は205.6%増、経常利益は429.2%増に改善した。親会社株主に帰属する四半期純利益は74.2%減となった。

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規模
205.6
%(営業利益の前年同期比増加)
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この期間の実績

第1四半期2025年7月1日〜2025年9月30日連結日本基準
売上高14,361百万円前年比 -4.6%進捗 20.5%
営業利益572百万円前年比 +205.6%進捗 10.2%
経常利益565百万円前年比 +429.2%進捗 10.3%
純利益(親会社株主帰属)292百万円前年比 -74.2%進捗 9.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益7.65円
期末の財政状態
総資産44,673百万円
うち純資産 32,797 百万円自己資本比率 73.0%前期末比 +2.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高マーケティング支援(消費財・サービス) 10,041.62千円(前年比 -0.2%)、マーケティング支援(ヘルスケア) 2,727.00千円(前年比 -14.4%)、ビジネスインテリジェンス 1,592.95千円(前年比 -11.9%)
セグメント別利益マーケティング支援(消費財・サービス) -40.33千円、マーケティング支援(ヘルスケア) 507.06千円(前年比 +81.1%)、ビジネスインテリジェンス 105.81千円(前年比 -46.4%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高70,000百万円(前年比 +6.8%)
営業利益5,600百万円(前年比 +32.0%)
経常利益5,500百万円(前年比 +33.1%)
純利益3,200百万円(前年比 -8.7%)
業績予想の修正無
年間配当予想45円(変化率は%) → 48円(変化率は%)(+6.7%)
業績の増減要因

消費財・サービスは前年の大型案件の反動で減収となったが、パネル調査・カスタムリサーチの増収効果や投資費用の減少などで営業損失が縮小。ヘルスケアはCRO事業売却の影響で減収、ビジネスインテリジェンスは前期のローコード開発案件活況の反動減により減収減益。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 新規社名 非開示 / 除外 0 / 除外社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 3,936千円 / 特別損失 非開示
減価償却費278,366千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数40,426,000株
期末自己株式数2,231,320株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年7月1日〜2025年9月30日
売上高14,361百万円(前年比 -4.6%)
営業利益572百万円(前年比 +205.6%)
経常利益565百万円(前年比 +429.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益292百万円(前年比 -74.2%)
1株当たり当期純利益7.65円
自己資本比率当期末 73 / 前期末 70.6
総資産44,673百万円
純資産32,797百万円
通期業績予想売上高 70,000百万円(前年比 +6.8%) / 営業利益 5,600百万円(前年比 +32.0%) / 経常利益 5,500百万円(前年比 +33.1%) / 純利益 3,200百万円(前年比 -8.7%)
業績予想の修正無
年間配当予想45円(変化率は%) → 48円(変化率は%)(+6.7%)
セグメント別売上高マーケティング支援(消費財・サービス) 10,041.62千円(前年比 -0.2%)、マーケティング支援(ヘルスケア) 2,727.00千円(前年比 -14.4%)、ビジネスインテリジェンス 1,592.95千円(前年比 -11.9%)
セグメント別利益マーケティング支援(消費財・サービス) -40.33千円、マーケティング支援(ヘルスケア) 507.06千円(前年比 +81.1%)、ビジネスインテリジェンス 105.81千円(前年比 -46.4%)
減価償却費278,366千円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 3,936千円 / 特別損失 非開示
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 新規社名 非開示 / 除外 0 / 除外社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数40,426,000株
期末自己株式数2,231,320株
業績の増減要因消費財・サービスは前年の大型案件の反動で減収となったが、パネル調査・カスタムリサーチの増収効果や投資費用の減少などで営業損失が縮小。ヘルスケアはCRO事業売却の影響で減収、ビジネスインテリジェンスは前期のローコード開発案件活況の反動減により減収減益。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

消費財・サービスは前年の大型案件の反動で減収となった一方、パネル調査・カスタムリサーチの増収と投資費用の減少などで営業損失が縮小した。ヘルスケアはCRO事業売却の影響で減収、ビジネスインテリジェンスは前期のローコード開発案件活況の反動減で減収減益となった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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