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決算4326インテージホールディングス情報通信・サービスその他

2024年6月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年6月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比2.6%増となった一方、営業利益は22.6%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は38.5%減となりました。通期業績予想と配当予想は修正せず、年間配当は43円を見込んでいます。

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規模
22.6
営業利益の前年同期比減少率(%)
書きぶり
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2023年7月1日〜2023年12月31日連結日本基準
売上高30,739百万円前年比 +2.6%進捗 47.7%
営業利益1,530百万円前年比 -22.6%進捗 38.3%
経常利益1,640百万円前年比 -25.9%進捗 38.1%
純利益(親会社株主帰属)1,015百万円前年比 -38.5%進捗 33.8%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益26.65円
期末の財政状態
総資産45,657百万円
うち純資産 30,699 百万円自己資本比率 66.7%前期末比 -2.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-1,626,835
投資-300,444
財務+139,136
純増減-1,788,143

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高11,002,316千円
セグメント別売上高マーケティング支援(消費財・サービス) 19,242.32千円(前年比 0.0%)、マーケティング支援(ヘルスケア) 7,482.01千円(前年比 +2.5%)、ビジネスインテリジェンス 4,014.91千円(前年比 +17.4%)
セグメント別利益マーケティング支援(消費財・サービス) 75.83千円(前年比 -88.1%)、マーケティング支援(ヘルスケア) 1,098.48千円(前年比 -1.6%)、ビジネスインテリジェンス 355.92千円(前年比 +61.6%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高64,500百万円(前年比 +5.1%)
営業利益4,000百万円(前年比 +5.7%)
経常利益4,300百万円(前年比 +5.6%)
純利益3,000百万円(前年比 -14.4%)
年間配当予想42円 → 43円
業績の増減要因

一部顧客の予算引き締め、主力事業の体制強化に伴う人件費・経費増、領域拡大を目指した投資増加、ドコモとの資本業務提携関連費用の発生。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 なし / 除外 社数 0 / 社名 なし
特別損益の内訳特別利益 なし / 特別損失 55,729千円
減価償却費643,732千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数40,426,000
期末自己株式数2,296,587
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年7月1日〜2023年12月31日
売上高30,739百万円(前年比 +2.6%)
営業利益1,530百万円(前年比 -22.6%)
経常利益1,640百万円(前年比 -25.9%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,015百万円(前年比 -38.5%)
1株当たり当期純利益26.65円
自己資本比率当期末 66.7 / 前期末 69.3
総資産45,657百万円
純資産30,699百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-1,626,835千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-300,444千円
財務活動によるキャッシュ・フロー139,136千円
現金及び現金同等物期末残高11,002,316千円
通期業績予想売上高 64,500百万円(前年比 +5.1%) / 営業利益 4,000百万円(前年比 +5.7%) / 経常利益 4,300百万円(前年比 +5.6%) / 純利益 3,000百万円(前年比 -14.4%)
年間配当予想42円 → 43円
セグメント別売上高マーケティング支援(消費財・サービス) 19,242.32千円(前年比 0.0%)、マーケティング支援(ヘルスケア) 7,482.01千円(前年比 +2.5%)、ビジネスインテリジェンス 4,014.91千円(前年比 +17.4%)
セグメント別利益マーケティング支援(消費財・サービス) 75.83千円(前年比 -88.1%)、マーケティング支援(ヘルスケア) 1,098.48千円(前年比 -1.6%)、ビジネスインテリジェンス 355.92千円(前年比 +61.6%)
減価償却費643,732千円
特別損益の内訳特別利益 なし / 特別損失 55,729千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 なし / 除外 社数 0 / 社名 なし
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数40,426,000
期末自己株式数2,296,587
業績の増減要因一部顧客の予算引き締め、主力事業の体制強化に伴う人件費・経費増、領域拡大を目指した投資増加、ドコモとの資本業務提携関連費用の発生。
この書類が述べていない項目(8件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

一部顧客の予算引き締めに加え、主力事業の体制強化に伴う人件費・経費増、領域拡大を目指した投資増加、NTTドコモとの資本業務提携関連費用の発生が業績に影響しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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