読む価値
53定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
65.4
％（営業利益の前年同期比減少率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2023年7月1日〜2023年9月30日連結日本基準売上高14,306百万円前年比 +1.3%進捗 22.2%
営業利益198百万円前年比 -65.4%進捗 5.0%
経常利益314百万円前年比 -65.3%進捗 7.3%
純利益（親会社株主帰属）150百万円前年比 -78.3%進捗 5.0%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益3.95円
期末の財政状態
総資産44,207百万円
うち純資産 29,711 百万円自己資本比率 66.7%前期末比 -2.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高マーケティング支援（消費財・サービス） 9,015,160千円（前年比 -1.8%）、マーケティング支援（ヘルスケア） 3,353,476千円（前年比 +2.0%）、ビジネスインテリジェンス 1,938,360千円（前年比 +17.4%）
セグメント別利益マーケティング支援（消費財・サービス） -295,880千円、マーケティング支援（ヘルスケア） 255,031千円（前年比 -31.9%）、ビジネスインテリジェンス 239,581千円（前年比 +176.1%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高64,500百万円（前年比 +5.1%）
営業利益4,000百万円（前年比 +5.7%）
経常利益4,300百万円（前年比 +5.6%）
純利益3,000百万円（前年比 -14.4%）
年間配当予想42円 → 43円
業績の増減要因
売上が計画を下回ったこと、投資費用の増加、原材料高などによる顧客のマーケティング予算引き締め、ヘルスケア事業における収益性の高い分野の売上減少。ビジネスインテリジェンス事業では受注残の積み上がりと売上増加が増益要因となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象株式会社NTTドコモによる公開買付けが2023年10月16日に終了し、2023年10月23日付でNTTドコモが当社の親会社となった。また、日本電信電話株式会社も新たに当社の親会社となった。
特別損益の内訳特別利益 当期は該当なし / 特別損失 当期は該当なし
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数40,426,000
期末自己株式数2,351,830
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年7月1日〜2023年9月30日 |
| 売上高 | 14,306百万円（前年比 +1.3%） |
| 営業利益 | 198百万円（前年比 -65.4%） |
| 経常利益 | 314百万円（前年比 -65.3%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 150百万円（前年比 -78.3%） |
| １株当たり当期純利益 | 3.95円 |
| 自己資本比率 | 当期末 66.7 / 前期末 69.3 |
| 総資産 | 44,207百万円 |
| 純資産 | 29,711百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 64,500百万円（前年比 +5.1%） / 営業利益 4,000百万円（前年比 +5.7%） / 経常利益 4,300百万円（前年比 +5.6%） / 純利益 3,000百万円（前年比 -14.4%） |
| 年間配当予想 | 42円 → 43円 |
| セグメント別売上高 | マーケティング支援（消費財・サービス） 9,015,160千円（前年比 -1.8%）、マーケティング支援（ヘルスケア） 3,353,476千円（前年比 +2.0%）、ビジネスインテリジェンス 1,938,360千円（前年比 +17.4%） |
| セグメント別利益 | マーケティング支援（消費財・サービス） -295,880千円、マーケティング支援（ヘルスケア） 255,031千円（前年比 -31.9%）、ビジネスインテリジェンス 239,581千円（前年比 +176.1%） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 当期は該当なし / 特別損失 当期は該当なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 株式会社NTTドコモによる公開買付けが2023年10月16日に終了し、2023年10月23日付でNTTドコモが当社の親会社となった。また、日本電信電話株式会社も新たに当社の親会社となった。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 40,426,000 |
| 期末自己株式数 | 2,351,830 |
| 業績の増減要因 | 売上が計画を下回ったこと、投資費用の増加、原材料高などによる顧客のマーケティング予算引き締め、ヘルスケア事業における収益性の高い分野の売上減少。ビジネスインテリジェンス事業では受注残の積み上がりと売上増加が増益要因となった。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、売上が計画を下回ったことや投資費用の増加などを営業利益の減少要因としている。消費財・サービス事業では原材料高などによる顧客のマーケティング予算引き締め、ヘルスケア事業では収益性の高い分野の売上減少が影響した一方、ビジネスインテリジェンス事業では売上増加により増益となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。