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決算4326インテージホールディングス情報通信・サービスその他

2023年6月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第3四半期累計の売上高は前年同期比1.8%増となった一方、営業利益は19.6%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は1.9%減となった。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期実績の38円から42円に増えた。

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この期間の実績

第3四半期2022年7月1日〜2023年3月31日連結日本基準
売上高47,889百万円前年比 +1.8%進捗 75.7%
営業利益4,046百万円前年比 -19.6%進捗 87.0%
経常利益4,225百万円前年比 -19.5%進捗 84.5%
純利益(親会社株主帰属)3,767百万円前年比 -1.9%進捗 94.2%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益97.71円
期末の財政状態
総資産46,944百万円
うち純資産 31,036 百万円自己資本比率 65.6%前期末比 -1.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高マーケティング支援(消費財・サービス) 31,413,533千円(前年比 +3.8%)、マーケティング支援(ヘルスケア) 10,955,596千円(前年比 -3.7%)、ビジネスインテリジェンス 5,519,910千円(前年比 +2.5%)
セグメント別利益マーケティング支援(消費財・サービス) 1,886,391千円(前年比 -30.2%)、マーケティング支援(ヘルスケア) 1,639,794千円(前年比 -18.7%)、ビジネスインテリジェンス 519,884千円(前年比 +67.0%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高63,300百万円(前年比 +5.1%)
営業利益4,650百万円(前年比 0.0%)
経常利益5,000百万円(前年比 +1.0%)
純利益4,000百万円(前年比 +17.0%)
年間配当予想38円 → 42円(+10.5%)
業績の増減要因

主力事業の売上が当初見込みを下回ったこと、SCIの刷新を中心とした投資の拡大・本格化、人件費・経費の増加、ヘルスケア事業におけるリサーチ事業の売上減少。ビジネスインテリジェンス事業では売上増加、原価低減や経費削減により増益。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 1 / 社名 CONSUMER SEARCH HONG KONG LIMITED
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 146,414千円、関係会社株式売却益 76,459千円 / 特別損失 投資有価証券評価損 7,480千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数40,426,000株
期末自己株式数2,352,785株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年7月1日〜2023年3月31日
売上高47,889百万円(前年比 +1.8%)
営業利益4,046百万円(前年比 -19.6%)
経常利益4,225百万円(前年比 -19.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益3,767百万円(前年比 -1.9%)
1株当たり当期純利益97.71円
自己資本比率当期末 65.6 / 前期末 66.8
総資産46,944百万円
純資産31,036百万円
通期業績予想売上高 63,300百万円(前年比 +5.1%) / 営業利益 4,650百万円(前年比 0.0%) / 経常利益 5,000百万円(前年比 +1.0%) / 純利益 4,000百万円(前年比 +17.0%)
年間配当予想38円 → 42円(+10.5%)
セグメント別売上高マーケティング支援(消費財・サービス) 31,413,533千円(前年比 +3.8%)、マーケティング支援(ヘルスケア) 10,955,596千円(前年比 -3.7%)、ビジネスインテリジェンス 5,519,910千円(前年比 +2.5%)
セグメント別利益マーケティング支援(消費財・サービス) 1,886,391千円(前年比 -30.2%)、マーケティング支援(ヘルスケア) 1,639,794千円(前年比 -18.7%)、ビジネスインテリジェンス 519,884千円(前年比 +67.0%)
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 146,414千円、関係会社株式売却益 76,459千円 / 特別損失 投資有価証券評価損 7,480千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 1 / 社名 CONSUMER SEARCH HONG KONG LIMITED
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数40,426,000株
期末自己株式数2,352,785株
業績の増減要因主力事業の売上が当初見込みを下回ったこと、SCIの刷新を中心とした投資の拡大・本格化、人件費・経費の増加、ヘルスケア事業におけるリサーチ事業の売上減少。ビジネスインテリジェンス事業では売上増加、原価低減や経費削減により増益。
この書類が述べていない項目(13件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

主力事業の売上が当初見込みを下回ったこと、SCIの刷新を中心とした投資が拡大・本格化したこと、人件費・経費が増加したことが利益減少の理由として挙げられている。また、ヘルスケア事業ではリサーチ事業の売上減少が利益に影響した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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