電通グループ（4324）・リスク対処
買収に伴う条件付対価の追加請求
FY2022に初出。3回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022。直近の記載はFY2023-Q2。
3記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
M&A後の統合・のれん減損リスク470社が書いているテーマ・逆風504社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。89社中36社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに25社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている187社のうち14社を表示しています。上の文は187社すべてから計算しています。このテーマの505件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q2対処有価証券報告書
「しかしながら買収契約に基づけば、金額に係る意見の不一致については売主及び当社グループの双方が誠意をもって解決に努める必要があることから、被取得企業の売主と当社グループは和解に向けた協議を行い、2023年8月に和解が成立いたしました。なお、当該和解が当社の要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。」
買収に伴う条件付対価の追加請求について、売主との和解協議が進み、2023年8月に和解が成立した。和解による要約四半期連結財務諸表への影響は軽微と説明している。 - FY2023-Q1請求額の円換算額変更・追加負債なし有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末において、当社グループは、海外事業拡大の一環として過年度に実施した連結子会社の買収に伴う条件付対価に関連し、被取得企業の売主より、当社グループが要約四半期連結財政状態計算書に計上済の条件付対価額に加えて99百万ドル（13,206百万円）の支払請求を受けております。」
条件付対価の追加請求額の円換算額は99百万ドル（132億06百万円）となった。計上済みの条件付対価に重要な変動はなく、追加負債も計上していない。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当社グループは、海外事業拡大の一環として過年度に実施した連結子会社の買収に伴う条件付対価に関連し、被取得企業の売主より、当社グループが連結財政状態計算書に計上済の条件付対価額に加えて99百万ドル（13,200百万円）の支払請求を受けております。」
過年度の買収に伴う条件付対価について、被取得企業の売主から計上済みの金額に加えて追加支払請求を受け、仲裁に至る可能性が示された。