電通グループ（4324）・目標削除
DANの2020年までの100％デジタルエコノミー対応
FY2018-Q3に初出。2回の記載のうち1回が「削除」で、最初の「削除」はFY2018。直近の記載はFY2018。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
海外広告事業のデジタルエコノミー対応1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018削除有価証券報告書
「引き続きデジタル領域の強化に取り組み、堅調なオーガニック成長を実現することができました。」
前四半期まで示されていた「2020年までにDANの事業を100％デジタルエコノミーに対応」する明示的な目標は、当年度の年次方針では記載されていない。デジタル領域強化や統合サービス等の施策へ重点が移っている。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「当社グループの海外事業においては一貫した基本戦略の下、2020年までに電通イージス・ネットワーク社（以下、DAN）の事業を競合他社に先駆けて、100％デジタルエコノミーに対応したものとすることを目指し、統合ソリューションの強化、メディア・パートナーシップとコンテンツの活用、データおよびピープルベースド・マーケティングの促進、収益の伸長、業務効率の改善、効率的な資本の活用の６つの戦略的優先事項を設定しております。」
海外事業について、2020年までにDANの事業を100％デジタルエコノミーに対応させる目標を新たに示し、統合ソリューション、メディア・パートナーシップ、データおよびピープルベースド・マーケティング等を戦略的優先事項としている。