電通グループ（4324）・方針前進
グループ通算制度の承認申請と適用準備
FY2022-Q3に初出。2回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2022。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
グループ通算制度への移行に伴う税効果会計313社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの314件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022前進有価証券報告書
「当社及び一部の国内子会社は、当連結会計年度においてグループ通算制度の承認申請を行い、翌連結会計年度からグループ通算制度が適用されることとなったため、当連結会計年度よりグループ通算制度の適用を前提として税効果会計を適用しております。」
グループ通算制度の承認申請を行い、翌連結会計年度からの適用を前提とした税効果会計を当連結会計年度から適用した。繰延税金資産は109億13百万円増加し、法人所得税費用は96億27百万円減少した。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「当社及び一部の国内子会社は、当第３四半期連結会計期間においてグループ通算制度の承認申請を行い、翌連結会計年度からグループ通算制度が適用される見込みとなったため、当第３四半期連結会計期間よりグループ通算制度の適用を前提とした会計処理を行っております。」
当第3四半期連結会計期間にグループ通算制度の承認申請を行い、翌連結会計年度からの適用を見込んで、適用を前提とした会計処理を開始した。