電通グループ（4324）・方針トップアップ税の計上
IAS第12号改訂によるグローバル・ミニマム課税の一時的例外適用
FY2023-Q2に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
IAS第12号第2の柱に関する一時的例外適用25社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている25社のうち14社を表示しています。上の文は25社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025トップアップ税の計上有価証券報告書
「当連結会計年度におけるトップアップ税適用による連結財務諸表への影響は1,141百万円であります。」
グローバル・ミニマム課税に関する一時的例外措置を適用し、2025年度にトップアップ税11億41百万円を計上した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、2023年５月に公表された、IAS第12号「法人所得税」の改訂を当第３四半期連結累計期間より適用しております。」
IAS第12号改訂に基づくグローバル・ミニマム課税に関する一時的例外措置を第3四半期累計期間にも適用し、関連する繰延税金資産・負債を認識・開示していない。 - FY2023-Q2初出有価証券報告書
「当社グループは、2023年５月に公表された、IAS第12号「法人所得税」の改訂を当第２四半期連結累計期間より適用しております。当該改訂は、OECDによるBEPSの第２の柱GloBE（グローバル・ミニマム課税）ルールを導入するために制定された又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税に、IAS第12号が適用されることを明確化した上で、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債を認識及び開示しないことを要求する一時的な例外措置を定めております。」
IAS第12号改訂を当第2四半期連結累計期間から遡及適用し、グローバル・ミニマム課税ルールに関する繰延税金資産・負債を認識・開示しない一時的例外措置を適用している。