電通グループ（4324）・リスク削除
デジタル広告における不適切業務問題
FY2016に初出。2回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2016。直近の記載はFY2018。
2記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
デジタル広告業務の不適切運用・品質管理問題1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018削除有価証券報告書
「従来我々が有していた経営資源と各グループの経営資源間の連携・強化を更に進め、デジタル広告分野における最高水準のサービス提供の実現を図ってまいります。」
2016年度に確認された国内デジタル広告サービスの不適切業務について、当該年度の事業状況・リスク記載では同問題自体への言及がなく、デジタルケーパビリティ強化の記載に置き換わっている。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「昨年、当社および国内のグループ会社の一部が国内で提供したデジタル広告サービスにおいて、その適切性に関し疑義のある作業案件が確認されたことにつき、当社は、外部の専門家（弁護士）を含む社内調査委員会を中心として、社外の他の専門家（公認不正検査士・公認会計士）の助言も得つつ、不適切業務の実態の把握・検証、発生原因の究明および再発防止策の策定を進めてきました。」
国内デジタル広告サービスで適切性に疑義のある作業案件が確認され、社内外の専門家を含む調査と原因究明が行われている。