電通グループ（4324）・事実対処
海外不利な不動産リース契約の引当金取崩し
FY2021-Q2に初出。2回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2021-Q3。
2記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
事業構造改革・改善に伴う費用・引当金の計上63社が書いているテーマ・逆風61社・追い風3社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。13社中2社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに7社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている63社のうち14社を表示しています。上の文は63社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021-Q3対処有価証券報告書
「前連結会計年度に、海外事業において、借手として契約しているがまだ開始していない不利な不動産リース契約について将来のサブリース契約から見込まれる損失に対して引当金を計上しました。当第３四半期連結累計期間において、一部の不動産契約については、不動産リース契約を解約し、サブリース契約による損失を見込まなくなったため、引当金の取崩しを行いました。この変更により、当第３四半期連結累計期間において、非流動負債の引当金が13,418百万円が減少し、構造改革費用が13,410百万円減少しております。」
海外の未開始不利な不動産リース契約を解約し、サブリース損失を見込まなくなったため、引当金13,418百万円を取り崩し、構造改革費用を13,410百万円減少させた。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「前連結会計年度に、海外事業において、借手として契約しているがまだ開始していない不利な不動産リース契約について将来のサブリース契約から見込まれる損失に対して引当金を計上しました。当第２四半期連結累計期間において、一部の不動産契約については、その後の第三者との交渉状況を踏まえ、サブリースにより見込まれる将来収入純額等について見積りの変更を行った結果、引当金の取崩しを行いました。」
海外事業で契約している未開始の不利な不動産リース契約について、第三者との交渉状況を踏まえて将来のサブリース収入等の見積りを変更し、引当金を取り崩した。構造改革費用は133億45百万円減少したが、交渉は未合意であり、帰結次第で財政状態・経営成績に影響する可能性がある。