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電通グループ(4324)・方針再掲

IFRS第9号適用による予想信用損失モデルへの移行

FY2018-Q1に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2018。

3記載
2年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2018-Q1 – FY20182018: 220182019: 12019
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直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2018再掲有価証券報告書

    「当社グループは、当連結会計年度からIFRS第9号(2014年)「金融商品」を適用しております。IFRS第9号では、金融資産の減損につき、IAS第39号「金融商品:認識及び測定」の「発生損失モデル」から「予想信用損失モデル」に差替えられております。」

    IFRS第9号の適用と発生損失モデルから予想信用損失モデルへの変更を継続して開示し、適用開始時に貸倒引当金50億88百万円を認識した。
  2. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当社グループは、第1四半期連結会計期間からIFRS第9号(2014年)「金融商品」を適用しております。IFRS第9号では、金融資産の減損につき、IAS第39号「金融商品:認識及び測定」の「発生損失モデル」から「予想信用損失モデル」に差替えられております。」

    IFRS第9号の適用と、発生損失モデルから予想信用損失モデルへの変更を継続して開示している。適用開始時に貸倒引当金50億88百万円、期首剰余金38億50百万円の減少を認識した。
  3. FY2018-Q1初出有価証券報告書

    「当社グループは、当第1四半期連結会計期間からIFRS第9号(2014年)「金融商品」を適用しております。」

    当第1四半期からIFRS第9号を適用し、金融資産の減損モデルを発生損失モデルから予想信用損失モデルへ変更した。適用に伴い貸倒引当金51億21百万円を認識し、期首利益剰余金を38億72百万円減少させている。
一緒に動いた変遷

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報道
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