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2026年12月期第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結)

収益は前年同期比4.9%増、調整後営業利益は6.6%増となった。営業利益と親会社の所有者に帰属する中間利益は、前年同期の赤字から黒字に転じた。

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規模
4.9
%(収益の前年同期比)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2026年1月1日〜2026年6月30日連結IFRS
売上高717,352百万円前年比 +4.9%進捗 48.1%
営業利益83,869百万円進捗 55.0%
経常利益77,459百万円
純利益(親会社株主帰属)46,277百万円進捗 66.4%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益178.27円
売上高営業利益率12.3%(オペレーティング・マージン)
期末の財政状態
総資産3,066,158百万円
うち純資産 485,730 百万円自己資本比率 13.8%前期末比 +2.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+95,115
投資+12,191
財務-55,564
純増減+51,742

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高366,363百万円
セグメント別利益
日本60,409
Americas(米州)29,398
EMEA(ヨーロッパ、中東及びアフリカ)12,143
APAC(日本を除くアジア太平洋)-3,213
セグメント別売上高セグメント 日本 / 収益 295,838百万円 / yoy_pct 非開示、セグメント Americas(米州) / 収益 194,472百万円 / yoy_pct 非開示、セグメント EMEA(ヨーロッパ、中東及びアフリカ) / 収益 170,639百万円 / yoy_pct 非開示、セグメント APAC(日本を除くアジア太平洋) / 収益 52,941百万円 / yoy_pct 非開示
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,491,500百万円(前年比 +3.9%)
営業利益152,600百万円
経常利益非開示
純利益69,700百万円
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
業績の増減要因

為替などの影響、経営基盤の再構築によるコスト削減効果の一部発現を含む販管費抑制、第1四半期に計上した電通銀座ビルの譲渡益。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規・除外ともに無(会社数・社名の記載なし)
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失0百万円
特別損益の内訳固定資産除売却益 29,634百万円、構造改革費用 12,411百万円
減価償却費36,283百万円(減価償却費及び償却費)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数265,800,000
期末自己株式数6,213,814
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準IFRS
連結・個別の別連結
対象期間2026年1月1日〜2026年6月30日
売上高717,352百万円(前年比 +4.9%)
営業利益83,869百万円
経常利益77,459百万円
親会社株主に帰属する当期純利益46,277百万円
1株当たり当期純利益178.27円
売上高営業利益率12.3%(オペレーティング・マージン)
自己資本比率当期末 13.8% / 前期末 11.7%
総資産3,066,158百万円
純資産485,730百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー95,115百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー12,191百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-55,564百万円
現金及び現金同等物期末残高366,363百万円
通期業績予想売上高 1,491,500百万円(前年比 +3.9%) / 営業利益 152,600百万円 / 経常利益 非開示 / 純利益 69,700百万円
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
セグメント別売上高セグメント 日本 / 収益 295,838百万円 / yoy_pct 非開示、セグメント Americas(米州) / 収益 194,472百万円 / yoy_pct 非開示、セグメント EMEA(ヨーロッパ、中東及びアフリカ) / 収益 170,639百万円 / yoy_pct 非開示、セグメント APAC(日本を除くアジア太平洋) / 収益 52,941百万円 / yoy_pct 非開示
セグメント別利益セグメント 日本 / セグメント利益 60,409百万円 / yoy_pct 3.6、セグメント Americas(米州) / セグメント利益 29,398百万円 / yoy_pct -11.8、セグメント EMEA(ヨーロッパ、中東及びアフリカ) / セグメント利益 12,143百万円 / yoy_pct 113.1、セグメント APAC(日本を除くアジア太平洋) / セグメント利益 -3,213百万円 / yoy_pct 非開示
減価償却費36,283百万円(減価償却費及び償却費)
減損損失0百万円
特別損益の内訳固定資産除売却益 29,634百万円、構造改革費用 12,411百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規・除外ともに無(会社数・社名の記載なし)
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数265,800,000
期末自己株式数6,213,814
業績の増減要因為替などの影響、経営基盤の再構築によるコスト削減効果の一部発現を含む販管費抑制、第1四半期に計上した電通銀座ビルの譲渡益。
この書類が述べていない項目(5件)
業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

為替などの影響で売上総利益が増加し、経営基盤の再構築によるコスト削減効果の一部発現を含む販管費抑制が調整後営業利益を押し上げた。また、第1四半期に電通銀座ビルの譲渡益を計上したことなどにより、営業利益が黒字化した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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