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402563
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年1月1日〜2025年12月31日連結IFRS売上高1,435,245百万円前年比 +1.7%
営業利益-289,212百万円
経常利益-306,789百万円
純利益（親会社株主帰属）-327,601百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△1,262.04円
期末の財政状態
総資産3,206,787百万円
うち純資産 447,954 百万円自己資本比率 11.7%前期末比 -8.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+117,972
投資-2,856
財務-180,473
純増減-65,357
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高295,183百万円
セグメント別売上高
日本608,31042.6%
Americas369,66625.9%
EMEA338,40123.7%
APAC112,1997.9%
セグメント別利益
日本121,10552.7%+6.1%
Americas72,31031.4%-3.8%
EMEA33,83214.7%-12.0%
APAC2,7201.2%+159.0%
地域別売上高地域 米国 / 売上高 315,907百万円 / 前年同期比 非開示
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,491,500百万円（前年比 +3.9%）
営業利益152,600百万円
経常利益非開示
純利益69,700百万円
年間配当予想139.5円 → 0円（-100.0%）
業績の増減要因
売上総利益は、オーガニック成長率が0.5％だったものの、前期にロシア事業の業績が計上されていたため前期比0.3％減となった。調整後営業利益は減少したが、法人所得税の減少により調整後当期利益は増加した。営業損失及び親会社所有者帰属当期損失は、減損損失の計上などにより拡大した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 有見積りの変更 無修正再表示 有
連結範囲の変更新規 非開示 / 除外 非開示 / 社名 非開示 / 注記 期中における重要な子会社の異動は無
重要な後発事象2026年1月30日、電通銀座ビルを譲渡した。2026年度第1四半期に約296億円の固定資産売却益が発生する見込みで、営業損益に約296億円、親会社所有者帰属当期損益に約222億円のプラス影響を見込む。
減損損失402,563百万円
特別損益の内訳項目 構造改革費用 / 金額 -33,046百万円、項目 減損損失 / 金額 -402,563百万円、項目 持分法で会計処理されている投資に係る減損損失 / 金額 -958百万円、項目 関連会社株式売却益 / 金額 254百万円
減価償却費74,610百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数265,800,000
期末自己株式数6,213,175
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年1月1日〜2025年12月31日 |
| 売上高 | 1,435,245百万円（前年比 +1.7%） |
| 営業利益 | -289,212百万円 |
| 経常利益 | -306,789百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -327,601百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △1,262.04円 |
| 自己資本比率 | 当期末 11.7 / 前期末 19.9 |
| 総資産 | 3,206,787百万円 |
| 純資産 | 447,954百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 117,972百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,856百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -180,473百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 295,183百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 1,491,500百万円（前年比 +3.9%） / 営業利益 152,600百万円 / 経常利益 非開示 / 純利益 69,700百万円 |
| 年間配当予想 | 139.5円 → 0円（-100.0%） |
| セグメント別売上高 | セグメント 日本 / 売上高 608,310百万円 / 前年同期比 非開示、セグメント Americas / 売上高 369,666百万円 / 前年同期比 非開示、セグメント EMEA / 売上高 338,401百万円 / 前年同期比 非開示、セグメント APAC / 売上高 112,199百万円 / 前年同期比 非開示 |
| セグメント別利益 | セグメント 日本 / セグメント利益 121,105百万円 / 前年同期比 6.1百万円、セグメント Americas / セグメント利益 72,310百万円 / 前年同期比 -3.8百万円、セグメント EMEA / セグメント利益 33,832百万円 / 前年同期比 -12百万円、セグメント APAC / セグメント利益 2,720百万円 / 前年同期比 159百万円 |
| 地域別売上高 | 地域 米国 / 売上高 315,907百万円 / 前年同期比 非開示 |
| 減価償却費 | 74,610百万円 |
| 減損損失 | 402,563百万円 |
| 特別損益の内訳 | 項目 構造改革費用 / 金額 -33,046百万円、項目 減損損失 / 金額 -402,563百万円、項目 持分法で会計処理されている投資に係る減損損失 / 金額 -958百万円、項目 関連会社株式売却益 / 金額 254百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 有 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 有 |
| 連結範囲の変更 | 新規 非開示 / 除外 非開示 / 社名 非開示 / 注記 期中における重要な子会社の異動は無 |
| 重要な後発事象 | 2026年1月30日、電通銀座ビルを譲渡した。2026年度第1四半期に約296億円の固定資産売却益が発生する見込みで、営業損益に約296億円、親会社所有者帰属当期損益に約222億円のプラス影響を見込む。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 265,800,000 |
| 期末自己株式数 | 6,213,175 |
| 業績の増減要因 | 売上総利益は、オーガニック成長率が0.5％だったものの、前期にロシア事業の業績が計上されていたため前期比0.3％減となった。調整後営業利益は減少したが、法人所得税の減少により調整後当期利益は増加した。営業損失及び親会社所有者帰属当期損失は、減損損失の計上などにより拡大した。 |
この書類が述べていない項目（5件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。営業損失の拡大は減損損失の計上などによるものと説明している。減損損失は、Americas及びEMEAののれんについて最新の事業計画を基に減損テストを行った結果として計上した。また、売上総利益の減少については、前期に2024年7月の譲渡完了前のロシア事業の業績が計上されていたためとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。