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米州とEMEA地域におけるのれんの減損損失の計上および当社個別決算における関係会社株式評価損の計上に関するお知らせ

米州とEMEA地域ののれんについて、合計860億円の減損損失を2025年度第2四半期に計上しました。さらに、Dentsu International Limitedの株式について、個別決算で1,681億円の関係会社株式評価損を特別損失として計上しました。

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規模
860
億円(米州・EMEA地域ののれん減損損失合計)
書きぶり
断定的
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米州と EMEA 地域におけるのれんの減損損失の計上および当社個別決算における関係会社株式評価損の計上

対象となる主体

株式会社電通グループ、および同社の子会社である Dentsu International Limited(関係会社株式評価損の対象)

対象拠点・対象製品

米州および EMEA 地域

発生2025年8月14日

(会社が本日計上した日)

同日
この開示2025年8月14日

会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。

原因

海外3地域の2025年度の通期見通し下方修正、米州での2026年以降の成長率見通しの引き下げ、英ポンドに対する米ドル安の影響など。Dentsu International Limitedの株式については、帳簿価額に対し実質価額が著しく低下したこと。

業績への影響額

のれんの減損損失合計860億円(米州689億円、EMEA171億円)、関係会社株式評価損1,681億円(個別決算の損益計算書における特別損失「関係会社株式評価損」)

計上する会計期間

2025年度第2四半期(2025年4月1日~2025年6月30日)

業績予想への影響

のれんの減損損失860億円は、2025年2月14日に公表した通期業績予想には含まれていない。業績予想の修正有無・修正後数値は非開示

発生した事象
項目内容
事象の名称米州と EMEA 地域におけるのれんの減損損失の計上および当社個別決算における関係会社株式評価損の計上
発生日2025年8月14日(会社が本日計上した日)
対象となる主体株式会社電通グループ、および同社の子会社である Dentsu International Limited(関係会社株式評価損の対象)
対象拠点・対象製品米州および EMEA 地域
原因海外3地域の2025年度の通期見通し下方修正、米州での2026年以降の成長率見通しの引き下げ、英ポンドに対する米ドル安の影響など。Dentsu International Limitedの株式については、帳簿価額に対し実質価額が著しく低下したこと。
業績への影響額のれんの減損損失合計860億円(米州689億円、EMEA171億円)、関係会社株式評価損1,681億円(個別決算の損益計算書における特別損失「関係会社株式評価損」)
計上する会計期間2025年度第2四半期(2025年4月1日~2025年6月30日)
業績予想への影響のれんの減損損失860億円は、2025年2月14日に公表した通期業績予想には含まれていない。業績予想の修正有無・修正後数値は非開示
この書類が述べていない項目(17件)
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合今後の見通し続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

のれん減損損失は、海外3地域の2025年度通期見通しの下方修正、米州における2026年以降の成長率見通しの引き下げ、英ポンドに対する米ドル安の影響などによるものです。関係会社株式評価損は、Dentsu International Limitedの株式の実質価額が帳簿価額に対して著しく低下したためです。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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