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2023年12月期 決算短信【IFRS】(連結)

2023年12月期は収益が増えた一方、販売費・人件費の増加や減損損失の計上により営業利益が大幅に減少し、親会社帰属損益は黒字から赤字に転じた。

読む価値
67注目
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向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
61.5
営業利益の前年同期比減少率(%)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

通期2023年1月1日〜2023年12月31日連結IFRS
売上高1,304,552百万円前年比 +4.7%
営業利益45,312百万円前年比 -61.5%
経常利益33,103百万円前年比 -67.2%
純利益(親会社株主帰属)-10,714百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益△40.52円
売上高営業利益率14.5%(表紙記載のオペレーティング・マージン)
期末の財政状態
総資産3,634,401百万円
うち純資産 912,755 百万円自己資本比率 23.2%前期末比 -0.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+75,267
投資-146,297
財務-153,681
純増減-224,711

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高390,678百万円
セグメント別利益
日本103,44049.6%-2.1%
Americas73,03035.0%+7.1%
EMEA24,23811.6%-53.3%
APAC7,9573.8%-64.3%
セグメント別売上高日本 当期 548,802 / 前年同期 532,651 / yoy_pct 非開示 / Americas 当期 350,583 / 前年同期 324,013 / yoy_pct 非開示 / EMEA 当期 266,377 / 前年同期 258,797 / yoy_pct 非開示 / APAC 当期 116,129 / 前年同期 115,523 / yoy_pct 非開示
地域別売上高米国 当期 308,629百万円 / 前年同期 294,930百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,356,700百万円(前年比 +4.0%)
営業利益135,400百万円(前年比 +198.8%)
経常利益非開示
純利益61,700百万円
年間配当予想139.5円 → 139.5円(0.0%)
配当性向59.8%(2024年12月期予想)
株主還元方針基本的1株当たり調整後当期利益に対する配当性向を2024年度までに35%となるよう漸進的に高める方針
業績の増減要因

物価上昇やコロナ禍からの回復に伴う諸経費の増加、人員増等による人件費の増加で販売費及び一般管理費が増加。さらに、APACを中心に減損損失を計上した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
重要な後発事象2024年2月14日開催の取締役会で、普通株式1,000万株を上限、取得価額総額200億円を上限とする自己株式取得を決議。取得期間は2024年2月15日〜10月31日。
減損損失72,201百万円。主な対象はAPACののれん全額及び無形資産の一部で、APAC分は67,804百万円。
減価償却費78,719百万円(減価償却費及び償却費)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数270,165,354株
期末自己株式数5,741,899株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準IFRS
連結・個別の別連結
対象期間2023年1月1日〜2023年12月31日
売上高1,304,552百万円(前年比 +4.7%)
営業利益45,312百万円(前年比 -61.5%)
経常利益33,103百万円(前年比 -67.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益-10,714百万円
1株当たり当期純利益△40.52円
売上高営業利益率14.5%(表紙記載のオペレーティング・マージン)
自己資本比率当期末 23.2% / 前期末 23.5%
総資産3,634,401百万円
純資産912,755百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー75,267百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-146,297百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-153,681百万円
現金及び現金同等物期末残高390,678百万円
通期業績予想売上高 1,356,700百万円(前年比 +4.0%) / 営業利益 135,400百万円(前年比 +198.8%) / 経常利益 非開示 / 純利益 61,700百万円
年間配当予想139.5円 → 139.5円(0.0%)
配当性向59.8%(2024年12月期予想)
株主還元方針基本的1株当たり調整後当期利益に対する配当性向を2024年度までに35%となるよう漸進的に高める方針
セグメント別売上高日本 当期 548,802 / 前年同期 532,651 / yoy_pct 非開示 / Americas 当期 350,583 / 前年同期 324,013 / yoy_pct 非開示 / EMEA 当期 266,377 / 前年同期 258,797 / yoy_pct 非開示 / APAC 当期 116,129 / 前年同期 115,523 / yoy_pct 非開示
セグメント別利益日本 103,440百万円(前年比 -2.1%) / Americas 73,030百万円(前年比 +7.1%) / EMEA 24,238百万円(前年比 -53.3%) / APAC 7,957百万円(前年比 -64.3%)
地域別売上高米国 当期 308,629百万円 / 前年同期 294,930百万円
減価償却費78,719百万円(減価償却費及び償却費)
減損損失72,201百万円。主な対象はAPACののれん全額及び無形資産の一部で、APAC分は67,804百万円。
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示
重要な後発事象2024年2月14日開催の取締役会で、普通株式1,000万株を上限、取得価額総額200億円を上限とする自己株式取得を決議。取得期間は2024年2月15日〜10月31日。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数270,165,354株
期末自己株式数5,741,899株
業績の増減要因物価上昇やコロナ禍からの回復に伴う諸経費の増加、人員増等による人件費の増加で販売費及び一般管理費が増加。さらに、APACを中心に減損損失を計上した。
この書類が述べていない項目(4件)
業績予想の修正受注高・受注残高特別損益の内訳連結範囲の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

物価上昇やコロナ禍からの回復に伴う諸経費の増加、人員増などによる人件費の増加で販売費及び一般管理費が増加したことに加え、減損損失を計上したため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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