日本システム技術（4323）・施策再掲
執行役員制度による監督機能と業務執行の分離
FY2017に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役会と執行機能を分離する執行役員制度25社が書いているテーマ・逆風0社・追い風25社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている25社のうち14社を表示しています。上の文は25社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021再掲有価証券報告書
「経営の意思決定及び監督機能と業務執行を分離するため、執行役員制度を導入し、取締役会の監督機能の強化と執行役員による、より機動的な業務執行を図っております。」
執行役員制度による監督と執行の分離方針が継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「経営の意思決定及び監督機能と業務執行を分離するため、執行役員制度を導入し、取締役会の監督機能の強化と執行役員による、より機動的な業務執行を図っております。」
執行役員制度による監督と執行の分離方針が継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「経営の意思決定及び監督機能と業務執行を分離するため、執行役員制度を導入し、取締役会の監督機能の強化と執行役員による、より機動的な業務執行を図っております。」
執行役員制度による監督と執行の分離方針が継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「また、経営の意思決定及び監督機能と業務執行を分離するため、執行役員制度を導入し、取締役会の監督機能の強化と執行役員による、より機動的な業務執行を図っております。」
執行役員制度により取締役会の監督機能と執行役員の機動的な業務執行を分離する体制を説明した。