医療保険審査システムをめぐる訴訟判決・損失負担リスク
FY2019-Q2に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
日本システム技術がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より5年早い。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに13社。
- FY2019顕在化有価証券報告書
「2015年11月10日付で当社が提起を受けておりました、株式会社プレシオンとの医療保険審査システムに関する業務提携基本契約等に基づくインセンティブの支払いに関する訴訟におきまして、2019年５月10日付で和解が成立しました。当該和解の成立に伴い、本訴訟は終局的に解決するとともに、当連結会計年度において和解金380,000千円を特別損失として計上しております。」
控訴中だった医療保険審査システム訴訟は2019年5月10日付で和解成立し、和解金3億8,000万円が特別損失として計上された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、本判決の前提となる事実認定は当社の認識とは異なっているため、当社といたしましては引き続き当社の主張が認められるよう、本判決を不服として大阪高等裁判所へ控訴しております。なお、本判決には仮執行宣言が付されており、当社は同仮執行を免脱するため、平成30年８月16日付で120,000千円（流動資産の「その他」）を法務局に供託しております。」
医療保険審査システムをめぐる訴訟について、地方裁判所判決への控訴及び1億2,000万円の供託が継続して記載されている。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「当社は、平成27年11月10日付で、株式会社プレシオンから医療保険審査システムに関する業務提携基本契約等に基づくインセンティブの支払い（当初請求金額40,798千円。その後原告側が145,000千円に増額。）に関する訴訟の提起を受け、平成30年８月10日に大阪地方裁判所において145,000千円の支払いを当社に命じる判決（以下「本判決」といいます。）が言い渡されました。しかしながら、本判決の前提となる事実認定は当社の認識とは異なっているため、当社といたしましては引き続き当社の主張が認められるよう、本判決を不服として大阪高等裁判所へ控訴しております。なお、本判決には仮執行宣言が付されており、当社は同仮執行を免脱するため、平成30年８月16日付で120,000千円（流動資産の「その他」）を法務局に供託しております。」
医療保険審査システムに関する業務提携契約をめぐり、1億4,500万円の支払いを命じる地方裁判所判決が出され、会社は控訴している。仮執行を免れるため1億2,000万円を供託している。