日本システム技術（4323）・施策達成直近のガバナンス（2026-06-26）では「再掲」
監査等委員会設置会社への移行
FY2025-H1に初出。3回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2025。直近の記載は2026-06-26。
3記載
3年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
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監査等委員会設置会社への移行782社が書いているテーマ・逆風0社・追い風791社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの791件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-26再掲ガバナンス
「第 4 条 当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。 (1)取締役会 (2)監査等委員会 (3)会計監査人」
定款に取締役会・監査等委員会・会計監査人を置く体制が明記され、監査等委員会設置会社への移行後の機関設計が確認された。 - FY2025達成有価証券報告書
「当社は、2024年６月25日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を目的とする定款の変更が決議されたことにより、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。」
前年度に決議された監査等委員会設置会社への移行が実施され、取締役会・監査等委員会を中心とする新体制が運用されている。 - FY2025-H1初出有価証券報告書
「当社は、2024年５月23日開催の取締役会において、2024年６月25日開催の第52期定時株主総会での承認を前提として、監査等委員会設置会社へ移行することに伴い、」
監査等委員会設置会社への移行を取締役会で決議し、定時株主総会で承認された。これに伴い、取締役等を対象とするBBT-RSの導入も行われた。