日本システム技術（4323）・方針通期影響額の確定
新収益認識基準の2022年3月期適用準備
FY2020に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
5記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による財務諸表影響366社が書いているテーマ・逆風218社・追い風11社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに83社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの366件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022通期影響額の確定有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高は260,039千円、売上原価は344,003千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ83,963千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は81,080千円増加しております。」
新収益認識会計基準の通期適用影響額が確定し、売上高は260,039千円減少、営業利益等は83,963千円増加、利益剰余金期首残高は81,080千円増加した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は252,989千円、売上原価は46,859千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ206,129千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は81,080千円増加しております。」
新収益認識会計基準の適用が継続し、第3四半期累計期間では売上高252,989千円、営業利益等206,129千円の増加、利益剰余金期首残高81,080千円の増加として影響額が開示されている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
新収益認識会計基準を2022年3月期の期首から適用した。検収時点計上から一定期間にわたる進捗度に基づく認識への変更や、代理人取引の純額表示を行い、売上高は179,179千円、営業利益等は29,909千円減少し、利益剰余金期首残高は81,080千円増加した。契約資産・契約負債の表示も開始している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は2022年３月期の期首から適用します。」
新収益認識基準等を2022年3月期の期首から適用し、連結財務諸表への影響額は引き続き評価中と記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等は、2022年３月期の期首から適用します。」
新収益認識基準等について2022年3月期の期首から適用する予定とし、連結財務諸表への影響額は現時点で評価中と開示した。