日本システム技術（4323）・施策再定義
買収による東京エリア拡大とSIサービス強化
FY2017-Q1に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
6記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
システム・エムズ買収によるシステム開発力・収益力の強化53社が書いているテーマ・逆風0社・追い風65社
日本システム技術がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。18社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている53社のうち14社を表示しています。上の文は53社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社アイエスアールを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、株式会社アイエスアールについては連結の範囲から除外しています。」
買収後に連結子会社としていた株式会社アイエスアールについて、当社を存続会社とする吸収合併を実施し、連結範囲から除外した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「ソフトウェア事業において、第１四半期連結会計期間に株式会社アイエスアールの株式を取得し、連結子会社としております。当該事象によるのれんの発生額は45,284千円であります。」
アイエスアールの第1四半期取得・連結子会社化が、第2四半期のセグメント情報でも確認されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「東京エリアでの事業拡大及びＳＩサービスの強化に寄与するとともに、開発技術の共有等で相乗効果を生み出すことにより、当社グループ（当社及び連結子会社）の成長に寄与できるものと判断し、株式を取得いたしました。」
株式会社アイエスアールの取得・連結子会社化と、東京エリア拡大及びSIサービス強化の目的が年次報告書でも確認されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において、株式会社アイエスアールの株式を取得したことにより、同社を新たに連結の範囲に含めております。」
アイエスアールの取得・連結子会社化が第3四半期報告書でも継続して記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において、株式会社アイエスアールの株式を取得したことにより、同社を新たに連結の範囲に含めております。」
アイエスアールの取得・連結子会社化が第2四半期報告書でも継続して記載されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「東京エリアでの事業拡大及びＳＩサービスの強化に寄与するとともに、開発技術の共有等で相乗効果を生み出すことにより、当社グループ（当社及び連結子会社）の成長力を更に促進できるものと判断し、株式を取得いたしました。」
株式会社アイエスアールを平成28年5月31日に株式取得し、議決権比率100％で連結子会社化した。取得原価は136,500千円。