日本システム技術（4323）・リスク再掲
新型コロナウイルス感染症の長期化に関する会計上の見積りリスク
FY2020に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
5記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス感染症を前提とした会計上の見積り597社が書いているテーマ・逆風468社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの600件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大及び収束時期等を正確に予測することは困難でありますが、会計上の見積りに際しては翌連結会計年度以降も当該影響は軽微なものと仮定しております。」
感染症の拡大・収束時期等に関する会計上の仮定について、翌年度以降も影響は軽微とする説明が継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書「第５ １.（1）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の拡大及び収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の拡大・収束時期等に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書「第５ １.（1）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の拡大及び収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の拡大・収束時期等に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書「第５ １.（1）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の拡大及び収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の拡大・収束時期等に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はないと記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「この仮定は不確実性が高いため、収束が遅延し、影響が長期化した場合には、将来において財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症が長期化した場合、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の見積りを通じて将来の財政状態・経営成績に影響する可能性を記載した。