この期間の実績
第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
売上高は、製造業・金融等を中心としたプライム案件、GAKUENシリーズの仕入販売、分析サービス・レセプト点検サービス、タイ拠点の受託開発案件等の好調により増加した。利益は、特定の個別案件の採算影響、中期経営計画に基づく成長投資、コンサルティング体制等の立ち上げ、新規事業拡大のための体制強化により減少し、最終利益は減損損失の計上により減少した。
該当事項はありません。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 7,437百万円(前年比 +5.6%) |
| 営業利益 | 390百万円(前年比 -21.0%) |
| 経常利益 | 402百万円(前年比 -21.0%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 113百万円(前年比 -64.8%) |
| 1株当たり当期純利益 | 4.59円 |
| 自己資本比率 | 当期末 62 / 前期末 66.2 |
| 総資産 | 25,871百万円 |
| 純資産 | 16,150百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,501,790千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 18,356千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -852,698千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 11,475,768千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 34,300百万円(前年比 +5.7%) / 営業利益 4,150百万円(前年比 +6.1%) / 経常利益 4,200百万円(前年比 +4.5%) / 純利益 2,950百万円(前年比 +12.5%) |
| 業績予想の修正 | 修正なし |
| 年間配当予想 | 45円 → 50円(+11.1%) |
| セグメント別売上高 | DX&SI事業 4,850百万円(前年比 +5.7%)、パッケージ事業 1,444百万円(前年比 +3.3%)、医療ビッグデータ事業 650百万円(前年比 +15.0%)、グローバル事業 491百万円(前年比 +0.8%) |
| セグメント別利益 | DX&SI事業 820百万円(前年比 -0.2%)、パッケージ事業 280百万円(前年比 -24.8%)、医療ビッグデータ事業 31百万円(前年比 -40.1%)、グローバル事業 -48百万円 |
| 減価償却費 | 42,775千円 |
| 減損損失 | 155,798千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 155,798千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 -社 / 社名 非開示 / 除外 会社数 -社 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 24,836,920株 |
| 期末自己株式数 | 118,019株 |
| 業績の増減要因 | 売上高は、製造業・金融等を中心としたプライム案件、GAKUENシリーズの仕入販売、分析サービス・レセプト点検サービス、タイ拠点の受託開発案件等の好調により増加した。利益は、特定の個別案件の採算影響、中期経営計画に基づく成長投資、コンサルティング体制等の立ち上げ、新規事業拡大のための体制強化により減少し、最終利益は減損損失の計上により減少した。 |
この書類が述べていない項目(6件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高はプライム案件、GAKUENシリーズの仕入販売、分析サービス・レセプト点検サービス、タイ拠点の受託開発案件などが好調に推移した。一方、営業利益は個別案件の採算影響、成長投資やコンサルティング体制の立ち上げ、新規事業拡大のための体制強化により減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益は社員寮に係る減損損失の計上により減少した。