Komori
自己株式4323日本システム技術情報通信・サービスその他

自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

取締役会が、普通株式を最大200万株、総額25億円まで市場買付けで取得することを決めた。取得株式のうち、報酬制度に使わない分は今後消却する予定としている。

読む価値
56注目
5項目のうち3項目からの評価です
向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。
規模
2000000
株(上限)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

取得枠の決議

決議 2026 年6月 26 日取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付
取得価額の総額25 億円(上限)
取得しうる株式の総数2,000,000 株(上限)当社普通株式
8.06%を取得できる上限

横一本が発行済株式総数の全体、目盛りは10%ごとです。色のついた部分が、この決議で買い戻せる上限の割合として書類に書かれた数字です。
これは上限であって、会社がすべてを買い戻すとは限りません。実際にいくら取得したかは、後日の「自己株式の取得状況」の開示で分かります。

取得期間
開始 2026年7月1日360日間2027年6月25日まで

2026 年7月1日から 2027 年6月 25 日まで

取得の理由

同計画において掲げた株主還元方針に沿い、総還元性向 50%以上の達成に向けた施策の一環として、本件自己株式の取得を決議いたしました。また、取得した自己株式の一部については、当社従業員向けの譲渡制限付株式報酬制度(RS)および役員向けの中短期インセンティブ報酬への活用を通じて、人的資本への投資および企業価値向上に向けたインセンティブ強化を図ることを目的としております。

参考(書類に記載された株式数)
現在の自己株式数10,419 株(2026 年3月31日時点)。信託分を含むかは 非開示。
発行済株式総数24,826,501 株(自己株式を除く、2026 年3月31日時点)
取得枠の決議
項目内容
取得する株式の種類当社普通株式
取得しうる株式の総数2,000,000 株(上限)
発行済株式総数に対する割合8.06%
取得価額の総額25 億円(上限)
取得期間2026 年7月1日から 2027 年6月 25 日まで
取得方法取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付
取得の理由同計画において掲げた株主還元方針に沿い、総還元性向 50%以上の達成に向けた施策の一環として、本件自己株式の取得を決議いたしました。また、取得した自己株式の一部については、当社従業員向けの譲渡制限付株式報酬制度(RS)および役員向けの中短期インセンティブ報酬への活用を通じて、人的資本への投資および企業価値向上に向けたインセンティブ強化を図ることを目的としております。
決議日2026 年6月 26 日
現在の自己株式数10,419 株(2026 年3月31日時点)。信託分を含むかは 非開示。
発行済株式総数24,826,501 株(自己株式を除く、2026 年3月31日時点)
この書類が述べていない項目(6件)
消却する株式の数消却前の発行済株式総数に対する割合消却予定日消却後の発行済株式総数取得期間の変更取得枠の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

中期経営計画に掲げた株主還元方針に沿い、総還元性向50%以上の達成に向けた施策の一環として実施する。また、一部を従業員向けRSおよび役員向けインセンティブ報酬に活用し、人的資本への投資および企業価値向上に向けたインセンティブ強化を図る。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ|日本システム技術(4323)の適時開示 | Komori