CEホールディングス（4320）・リスク再掲
電子カルテシステムの法規制・規格変更
FY2017に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
医療情報システムの法規制・標準化対応遅延5社が書いているテーマ・逆風5社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「電子カルテシステムや医薬品・医療機器の臨床開発に、新たな仕様・規格等についての法規制・ガイドライン・業界基準等が課せられた場合、それを満たすためのシステムや手順の改変、体制整備等の対応コストが発生する。」
電子カルテと臨床開発の双方に関する法規制・ガイドライン・業界基準への対応コストをリスクとして継続している。 - FY2020臨床開発分野を含む法規制リスクへ拡大有価証券報告書
「電子カルテシステムや、医薬品・医療機器の臨床開発に、新たな仕様・規格等についての法規制・ガイドライン・業界基準等が課せられた場合、それを満たすためのシステムや手順の改変、体制整備等の対応コストが発生する。」
従来の電子カルテに関する法規制リスクに加え、マイクロン等の臨床開発受託事業に関する法規制・ガイドライン・業界基準への対応が対象に加わった。 - FY2019再掲有価証券報告書
「今後も、電子カルテシステムは、その普及に伴い、診療現場での役割が増大し、仕様・規格等、製品に対し何らかの法規制が行われる可能性があります。」
電子カルテの普及に伴う仕様・規格・法規制導入の可能性と、その場合の対応負担を継続して記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「今後も、電子カルテシステムは、その普及に伴い、診療現場での役割が増大し、仕様・規格等、製品に対し何らかの法規制が行われる可能性があります。」
将来の仕様・規格・法規制の導入により、体制確立、認証取得、再開発・新規開発が必要となる可能性を示している。