CEホールディングス（4320）・方針再掲
政策保有株式の限定保有と合理性検証
FY2019に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式による取引関係・営業政策607社が書いているテーマ・逆風0社・追い風550社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに29社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの612件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社は同社株式から得られるリターンを検証するなど、資本コスト等の観点から総合的な評価を行い、保有の合理性を確認しています。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。」
北洋銀行株式を取引関係の維持・強化目的で保有し、リターン及び資本コスト等に基づいて保有合理性を確認する方針を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は同社株式から得られるリターンを検証するなど、資本コスト等の観点から総合的な評価を行い、保有の合理性を確認しています。」
政策保有株式を限定する方針と、資本コスト等を踏まえて保有合理性を検証する運用を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当該株式の議決権を行使する際は、当社の企業価値向上に寄与するか、株式を保有する目的と合致するか等の観点から検討を行い、議案の賛否を判断することとしており、株主価値が大きく棄損される状況やコーポレート・ガバナンス上の重大な懸念が生じている場合には反対票を投じます。」
政策保有株式を限定する方針に加え、議決権行使の判断基準と保有合理性の確認方法を継続して記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、中長期的な企業価値向上に資すると判断できる政策保有株式を除き、原則として保有をしないことを方針としております。ただし、中長期的な取引関係の維持や安定化が、当社グループの企業価値向上に資すると判断したため、取引関係継続を目的とし、株式会社北洋銀行の株式を保有しております。」
政策保有株式は原則保有しない一方、取引関係の維持・強化に資すると判断した北洋銀行株式を保有し、保有の合理性を検証する方針を初めて記載している。