Komori
CEホールディングス(4320)・施策再掲

電子カルテと連携可能な問診サービスの販売開始

FY2021-Q3に初出。9回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。

9記載
3年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2021-Q3 – FY2023-Q32021: 220212022: 420222023: 32023
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「これらに加え、医療情報システムの受託開発・運用管理、医療機関向け料金後払いシステムの開発、企業や健保組合からの健康相談窓口や特定保健指導の受託、人材事業(看護師等の資格保有者派遣、一般紹介・派遣)等を行っている他、患者が自分の疾患を管理し担当医師との情報共有を促進するスマートフォン向けサービス「スマートPHR」「スマートDMR」(いずれも仮称)や、企業向けオンライン健康相談サービス「カラココ相談所」を開始する等、新たな製品やサービスの開発にも取り組んでおります。」

    電子カルテ連携型の問診サービス等に加え、患者向けスマートフォンサービスや企業向けオンライン健康相談サービスを含む新製品・サービスの開発を継続している。
  2. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「これらに加え、医療情報システムの受託開発・運用管理、医療機関向け料金後払いシステムの開発、企業や健保組合からの健康相談窓口や特定保健指導の受託、人材事業(看護師等の資格保有者派遣、一般紹介・派遣)等を行っている他、患者が自分の疾患を管理し担当医師との情報共有を促進するスマートフォン向けサービス「スマートPHR」「スマートDMR」(いずれも仮称)や、企業向けオンライン健康相談サービス「カラココ相談所」を2023年2月からサービスを開始する等、新たな製品やサービスの開発にも取り組んでおります。」

    電子カルテ連携型の問診サービス等に加え、患者向けスマートフォンサービスや企業向けオンライン健康相談サービスの展開を継続して記載している。
  3. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「患者が自分の疾患を管理し担当医師との情報共有を促進するスマートフォン向けサービス「スマートPHR」「スマートDMR」(いずれも仮称)等、新たな製品やサービスの開発にも取り組んでおります。」

    電子カルテ連携型の問診サービスに加え、患者による疾患管理と医師との情報共有を促進する新サービスの開発を記載している。
  4. FY2022再掲有価証券報告書

    「また、医療情報システムの保守・運用等のサービスを提供している他、電子カルテと簡単に連携可能な問診サービス等、新たな製品の開発にも取り組んでおります。」

    電子カルテ連携可能な問診サービス等の新製品開発を継続している。
  5. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「また、医療情報システムの保守・運用等のサービスを提供している他、電子カルテと簡単に連携可能な問診サービスの販売を開始する等、新たな製品の開発にも取り組んでおります。」

    電子カルテと連携可能な問診サービスの販売開始と、新製品開発への取り組みを継続して記載している。
  6. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「また、医療情報システムの保守・運用等のサービスを提供している他、電子カルテと簡単に連携可能な問診サービスの販売を開始するなど、新たな製品の開発にも取り組んでおります。」

    電子カルテと連携可能な問診サービスの販売開始と、新製品開発への取り組みを継続して記載している。
  7. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「また、医療情報システムの保守・運用等のサービスを提供している他、電子カルテと簡単に連携可能な問診サービスの販売を開始するなど、新たな製品の開発にも取り組んでおります。」

    電子カルテと連携可能な問診サービスの販売開始と、新製品開発への取り組みを継続して記載している。
  8. FY2021かかりんDX問診関連開発を具体化有価証券報告書

    「医療ソリューション事業における当連結会計年度の主な研究開発活動は、主力製品である電子カルテシステムとの連携可能な問診サービス「かかりんDX問診」関連の開発を中心に行ってまいりました。」

    前期に販売開始を記載した電子カルテ連携可能な問診サービスについて、製品名を「かかりんDX問診」として研究開発の中心に据えた。
  9. FY2021-Q3初出有価証券報告書

    「また、医療情報システムの保守・運用等のサービスを提供している他、電子カルテと簡単に連携可能な問診サービスの販売を開始するなど、新たな製品の開発にも取り組んでおります。」

    電子カルテと連携可能な問診サービスの販売開始を、新たな製品開発・サービス展開の具体的施策として初めて記載している。
一緒に動いた変遷

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