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発生事実4320CEホールディングス情報通信・サービスその他

その他の関係会社の異動に関するお知らせ

株式会社光通信が、当社株式を間接保有する議決権比率の上昇により、当社のその他の関係会社に該当することになりました。直近の議決権所有割合は23.79%です。

読む価値
34軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
23.79
議決権所有割合(%、直近時点)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

その他の関係会社の異動

対象となる主体

株式会社CEホールディングス(提出会社)、株式会社光通信(異動した株主・その他の関係会社)

発生2023年12月7日

(株式会社光通信が子会社4社を通じて間接保有する当社株式の所有議決権比率の合計が20%以上であることを確認した日)

127日後
認知・通知受領2024年4月12日

(株式会社光通信と同社監査法人の協議結果について連絡を受け、その他の関係会社であることを確認した日)

同日
この開示2024年4月12日

会社が最初の日付としている日から、この開示までに127日かかっています。

原因

株式会社光通信が子会社4社(光通信株式会社、株式会社UH Partners 2、株式会社UH Partners 3、株式会社エスアイエル)を通じて間接保有する当社株式の所有議決権比率の合計が20%以上となったこと

業績への影響額

影響はありません(影響額の数値は記載なし)

業績予想への影響

現時点において、本件が当社の業績に与える影響はありません。

議決権所有割合の異動

2023年10月24日時点0.00%→0.00%(0.00pt)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。

異動前の議決権所有割合

2023年10月24日時点:直接所有分0個(0%)、間接所有分29,112個(19.48%)、合計29,112個(19.48%)

異動後の議決権所有割合

2023年12月7日時点:直接所有分0個(0%)、間接所有分30,682個(20.53%)、合計30,682個(20.53%)

会社の対応

調査体制

株式会社光通信と同社監査法人の協議結果について連絡を受けた

今後の見通し

現時点において、本件が当社の業績に与える影響はありません。

発生した事象
項目内容
事象の名称その他の関係会社の異動
発生日2023年12月7日(株式会社光通信が子会社4社を通じて間接保有する当社株式の所有議決権比率の合計が20%以上であることを確認した日)
認知日・通知受領日2024年4月12日(株式会社光通信と同社監査法人の協議結果について連絡を受け、その他の関係会社であることを確認した日)
対象となる主体株式会社CEホールディングス(提出会社)、株式会社光通信(異動した株主・その他の関係会社)
原因株式会社光通信が子会社4社(光通信株式会社、株式会社UH Partners 2、株式会社UH Partners 3、株式会社エスアイエル)を通じて間接保有する当社株式の所有議決権比率の合計が20%以上となったこと
業績への影響額影響はありません(影響額の数値は記載なし)
業績予想への影響現時点において、本件が当社の業績に与える影響はありません。
調査体制株式会社光通信と同社監査法人の協議結果について連絡を受けた
異動前の議決権所有割合2023年10月24日時点:直接所有分0個(0%)、間接所有分29,112個(19.48%)、合計29,112個(19.48%)
異動後の議決権所有割合2023年12月7日時点:直接所有分0個(0%)、間接所有分30,682個(20.53%)、合計30,682個(20.53%)
今後の見通し現時点において、本件が当社の業績に与える影響はありません。
この書類が述べていない項目(14件)
対象拠点・対象製品計上する会計期間訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日再発防止策役員の責任続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

株式会社光通信が子会社4社を通じて間接保有する当社株式の議決権比率の合計が20%以上であることを確認し、その後、株式会社光通信と同社監査法人の協議結果について連絡を受けたためです。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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